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インドネシア大気汚染:1,000万人近い子どもたちに被害【プレスリリース】

長引く森林火災、胎児への影響も懸念




[画像: https://prtimes.jp/i/5176/1384/resize/d5176-1384-260364-0.jpg ]

【2019年9月23日 ジャカルタ(インドネシア)発】

ユニセフ(国連児童基金)は本日、カリマンタン(ボルネオ)島とスマトラ島の森林や泥炭地の火災による大気汚染で、1,000万人近くの子どもたちが被害を受けるリスクがあると発表しました。

特に幼い子どもの場合は、呼吸の速度が早く、身体的な防衛や免疫システムが発達段階のため、大気汚染に対しより影響を受けやすくなります。2019年7月から続いているこの山火事や煙害の影響を最も受ける地域に住んでいる5歳未満児は、240万人にのぼると推定されています。

ユニセフは、大気汚染の胎児への影響についても警告しています。調査結果によれば、深刻な大気汚染に晒された母親から生まれた赤ちゃんは、子宮内での発育が抑制され、低体重出生や早産の傾向が強くなります。

「汚染された大気は、インドネシアにとって深刻な問題であり、さらなる課題となっています」と、ユニセフ・インドネシア事務所代表のデボラ・コミニは述べています。「毎年、何百万人もの子どもたちが有害な大気を吸い、健康を脅かされ、それが原因で学校に行けなくなっています。また、これは身体や認知機能に一生続く被害を与えています」。

教育文化省によれば、空気の質の悪化によって被害を受けている学校は4万6,000校以上、780万人以上の生徒に影響が出ています。また、最も深刻な地域では、多くの学校が休校を余儀なくされ、子どもたちの学ぶ機会が奪われています。

インドネシアでは、森林や泥炭地の火災は乾期によく起きることです。しかし、今年の状況は、長引く干ばつや温暖化などのさまざまな要因により、悪化しています。

「有害な大気汚染に晒される可能性について、家族や子どもたちが正確な情報を受け取ることが極めて重要です。それによって、被害から身を守ることができます」と、コミニは語ります。

ユニセフは、インドネシア政府を支援し、この再発しつづける状況を緩和するための長期的な計画策定に、積極的に協力していきます。

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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