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農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
建築物の木造化・木質化を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に貢献
株式会社良品計画（東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫）およびグループ企業である株式会社MUJI HOUSE（東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫）は、本日5月31日(水) 、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。
良品計画グループは、「感じよい暮らしと社会」を実現するという企業理念のもと、提供する商品サービスや店舗、活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。今回、農林水産省の掲げる「木材利用（ウッド・チェンジ）促進による、脱炭素社会・持続可能な社会の実現」の趣旨に賛同し、協定の締結にいたりました。当社ではこれまでも店舗での地域木材の活用を進めてまいりました。今後は、これまで住空間事業で培ってきた木材の利用に関するネットワークや技術を活かし、建設予定の店舗において、一層積極的に国産木材を活用するよう努めます。 また、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信を行い、店舗内においても様々な活動を通じて、木材利用の推進にも取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/987/1427/resize/d987-1427-681c75eb533c1765082d-0.jpg ]
店舗パース（イメージ）
今後、建設予定の店舗の木造化・木質化についてはグループ企業である株式会社MUJI HOUSEが持つ技術を活用してまいります。株式会社MUJI HOUSEでは2003年より「無印良品の家」を中心とした建築事業を行っており、これまで約3,000棟以上の住宅の建築実績がございます。これらの建築物において、耐震構法「SE構法」を採用しております。SE構法は大規模な木造建築物の技術を基に開発された技術であり、耐震性の高さ、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現することができます。これらの技術、設計および施工実績を今後の店舗の木造化・木質化に活用してまいります。
また、建築物の木造化・木質化の技術を良品計画グループ内での活用だけでなく、グループ外からも積極的に受注していく体制を整え、木造建築物を拡大していくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■「建築物木材利用促進協定」締結の目的
本協定は、良品計画グループの「建築物の木材の利用に関する構想」および「木材の利用の促進に関する構想」について、良品計画グループ、農林水産省が連携・協力することにより、良品計画グループによる取組を促進し、構想の達成に寄与することを目的とする。
■「建築物木材利用促進協定」の概要
・協定の名称：木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
・対象区域：全国
・有効期間：締結の日から、令和10年3月31日まで
・内容
１．株式会社良品計画の「建築物の木材の利用に関する構想」
（１）構想の内容
自社の木造店舗等の整備にあたり、構造材や内外装に木材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。また、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号、以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材を利用することにより、SDGsに貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組みの主な内容
・株式会社良品計画と株式会社MUJI HOUSEが連携し、今後5年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計10,000?を目安として、国産材を積極的に活用するよう努める。その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された合法伐採木材を利用するよう努める。
・株式会社良品計画と株式会社MUJI HOUSEが連携し、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信すると共に、店舗内においての来店者等に向けた木育活動を通じて、木材への親しみや木の文化への理解促進に努める。
２．株式会社MUJI HOUSEの「木材の利用の促進に関する構想」
（１）構想の内容
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備実現のため、木造建築物の合理的かつ安全な木構造技術、
建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供を積極的に行う。
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備における合法伐採木材の利用を促進するため、合法伐採木材の供給元の開拓等を積極的に行い、合法伐採木材の安定供給等の協力を行うとともに、森林資源の循環利用、ひいては2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組の内容
・全国での木造店舗等の整備にあたり、あらかじめ供給体制を整え、店舗等の建設で求められる品質、量及び価格の合法伐採木材の供給を適時に行うよう努める。
・木造店舗等の設計施工実績を元に木造店舗の良品計画グループ外への販売活動を強化し、木材の利用促進に努める。
・木造店舗等に利用した木質部材や供給体制の構築等の取組について、他者による取組の参考となるよう、情報を広く発信する。
3.構想の達成のための農林水産省による支援
良品計画グループに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく良品計画グループの取組を積極的に広報する。
良品計画およびMUJI HOUSEは、本協定を通じて木材使用の促進し持続可能な社会の実現を目指してまいります。
株式会社良品計画（東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫）およびグループ企業である株式会社MUJI HOUSE（東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫）は、本日5月31日(水) 、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。
良品計画グループは、「感じよい暮らしと社会」を実現するという企業理念のもと、提供する商品サービスや店舗、活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。今回、農林水産省の掲げる「木材利用（ウッド・チェンジ）促進による、脱炭素社会・持続可能な社会の実現」の趣旨に賛同し、協定の締結にいたりました。当社ではこれまでも店舗での地域木材の活用を進めてまいりました。今後は、これまで住空間事業で培ってきた木材の利用に関するネットワークや技術を活かし、建設予定の店舗において、一層積極的に国産木材を活用するよう努めます。 また、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信を行い、店舗内においても様々な活動を通じて、木材利用の推進にも取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/987/1427/resize/d987-1427-681c75eb533c1765082d-0.jpg ]
店舗パース（イメージ）
今後、建設予定の店舗の木造化・木質化についてはグループ企業である株式会社MUJI HOUSEが持つ技術を活用してまいります。株式会社MUJI HOUSEでは2003年より「無印良品の家」を中心とした建築事業を行っており、これまで約3,000棟以上の住宅の建築実績がございます。これらの建築物において、耐震構法「SE構法」を採用しております。SE構法は大規模な木造建築物の技術を基に開発された技術であり、耐震性の高さ、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現することができます。これらの技術、設計および施工実績を今後の店舗の木造化・木質化に活用してまいります。
また、建築物の木造化・木質化の技術を良品計画グループ内での活用だけでなく、グループ外からも積極的に受注していく体制を整え、木造建築物を拡大していくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■「建築物木材利用促進協定」締結の目的
本協定は、良品計画グループの「建築物の木材の利用に関する構想」および「木材の利用の促進に関する構想」について、良品計画グループ、農林水産省が連携・協力することにより、良品計画グループによる取組を促進し、構想の達成に寄与することを目的とする。
■「建築物木材利用促進協定」の概要
・協定の名称：木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
・対象区域：全国
・有効期間：締結の日から、令和10年3月31日まで
・内容
１．株式会社良品計画の「建築物の木材の利用に関する構想」
（１）構想の内容
自社の木造店舗等の整備にあたり、構造材や内外装に木材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。また、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号、以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材を利用することにより、SDGsに貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組みの主な内容
・株式会社良品計画と株式会社MUJI HOUSEが連携し、今後5年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計10,000?を目安として、国産材を積極的に活用するよう努める。その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された合法伐採木材を利用するよう努める。
・株式会社良品計画と株式会社MUJI HOUSEが連携し、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信すると共に、店舗内においての来店者等に向けた木育活動を通じて、木材への親しみや木の文化への理解促進に努める。
２．株式会社MUJI HOUSEの「木材の利用の促進に関する構想」
（１）構想の内容
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備実現のため、木造建築物の合理的かつ安全な木構造技術、
建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供を積極的に行う。
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備における合法伐採木材の利用を促進するため、合法伐採木材の供給元の開拓等を積極的に行い、合法伐採木材の安定供給等の協力を行うとともに、森林資源の循環利用、ひいては2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組の内容
・全国での木造店舗等の整備にあたり、あらかじめ供給体制を整え、店舗等の建設で求められる品質、量及び価格の合法伐採木材の供給を適時に行うよう努める。
・木造店舗等の設計施工実績を元に木造店舗の良品計画グループ外への販売活動を強化し、木材の利用促進に努める。
・木造店舗等に利用した木質部材や供給体制の構築等の取組について、他者による取組の参考となるよう、情報を広く発信する。
3.構想の達成のための農林水産省による支援
良品計画グループに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく良品計画グループの取組を積極的に広報する。
良品計画およびMUJI HOUSEは、本協定を通じて木材使用の促進し持続可能な社会の実現を目指してまいります。
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