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調達・購買のグローバルカンファレンス「Amazon Business Reshape」を日本で初開催 全世界から5,000人近くのオーディエンスが参加
[22/03/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Amazon（所在地：東京都目黒区）が提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」は、調達・購買のグローバルイベント「Amazon Business Reshape 2022 （ http://www.amazon.co.jp/reshape ）」を日本で初開催しました。
日本、アメリカ、ヨーロッパから企業・公共機関の購買担当者や専門家が登壇、全世界からオンラインで5,000人近くのオーディエンスが参加
新機能、Amazon ビジネス起点の購買連携システム「パンチイン」を紹介
イベントの全コンテンツが特設サイトから視聴可能
Amazon Business Reshapeはグローバルでは2回目、日本では初めての開催となり、日本、アメリカ、ヨーロッパの企業・公共機関の購買担当者や専門家が登壇し、幅広い業種の調達・購買において起きている環境の変化に適応しながら、成長を加速させるための戦略的な調達・購買の改革・改善の取り組みについて紹介しました。オンラインで開催された本イベントは、全世界から4,989人の調達担当者やビジネスリーダーが参加をしました。さらにAmazonビジネスは本イベントで、新しい購買システム連携「パンチイン」の提供について日本で初めて紹介しました。
基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バリラグループの調達・購買担当者が登壇し、Amazonビジネスを活用した購買・調達によって業務スピードや効率性が高まり、ビジネス成長を促進した事例を共有したほか、モバイル購買、システム統合によるeProcurement、購買コントロールと承認機能、配送設定のカスタマイズなどの最新のAmazonビジネスのテクノロジーを紹介しました。
Amazon Business Reshape 2022のセッションハイライトは以下のとおりです。
■ビジネスリーダーのための購買戦略
【基調講演】購買業務改革戦略とそのベネフィット
コスト削減、デジタルトランスフォーメーション（DX）、社会的責任のある購買活動などの組織目標を推進するにあたって、戦略的な調達・購買はビジネスリーダーが取り組むべき優先事項となっています。日本における基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社ファイナンス＆アカウンティング ディレクターの本間智彦氏がAmazonビジネスの石橋憲人と対談し、同社が間接材の購買を含む業務改革を推進することで、エンジニアが本来の業務である開発業務により多くの時間を充てられるような環境の整備に取り組んでいることを紹介しました。Amazonビジネスはグローバルに普及している個人向けAmazonと同じ使い勝手のため、グローバル企業にとっても導入がしやすく、豊富な品揃えと承認設定による最適化された購買フロー、商品配送の速さが購買業務のコスト抑制・負担軽減効果を生み出していると述べました。
■購買変革への課題: 日本におけるDXの今までとこれから
デジタルインボイスの普及に向けた取組と企業・組織に与える影響
デジタル庁企画調整官の加藤博之氏が登壇し、デジタルインボイスの普及に向けた取組の背景、その現在地を紹介されました。加藤氏は、Amazonビジネスが会計ソフトとのAPI連携によりデータ・トゥ・データで請求処理の効率化を実現することが可能であることにも言及しつつ、法令対応を好機と捉え、DXを推進する必要性があると呼びかけました。
日本企業・組織が抱える間接業務の課題とDX化
freee株式会社プロダクト開発基盤プロダクトマネジャーの小泉美果氏が登壇し、ムダが多く残っているとされる日本の間接業務について、コロナ禍での変化、および今後のDX推進方法を紹介されました。小泉氏は、コロナ禍を踏まえて間接業務のペーパーレス化が進みつつあることや「電子保存の義務化」が電子インボイス導入を促進することに言及し、またAPIによってサービス間の連携がより容易になることからSaaSやクラウド会計、クラウドERPなどがDXを推進の支援になることを共有しました。
Amazonビジネス新機能情報
株式会社ドリーム・アーツ執行役員協創パートナー推進本部長 増本大介氏が登壇し、Amazonビジネスの新機能「パンチイン連携」がもたらすメリットや、パンチイン連携の日本における最初のプロダクトとなった同社のクラウドサービス「SmartDB」の連携仕様について紹介されました。増本氏は、パンチイン連携によるシームレスな購買体験が可能になることで、購買プロセスのデジタル化を広げていくことができると期待感を表しました。
本イベントでご紹介したパンチイン連携とは、法人のお客様はAmazonビジネスを利用される前に既存の購買システムや経費精算システムにログインすることなく、より自然に購買業務に取り組むことがきる連携機能です。従来のパンチアウト連携（外部カタログ連携）では、法人のお客様が利用されている購買システムなどで一度Amazonビジネスを選択してから購買を開始する手間があることから、従業員が個人サイト「Amazon.co.jp」で商品を購入し立替経費精算をするケースがあり、また管理者が購買データを適切に把握できない課題がありました。パンチイン連携機能の導入により、従業員の皆様は簡便にAmazonビジネスを利用いただけるようになり、購買を管理する担当者はより正確かつリアルタイムに購買状況を可視化してガバナンスの効いた購買活動を推進できます。
パンチイン連携の詳細については、こちら（ https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/punch_in ）をご覧ください。
Amazon Business Reshape 2022 アーカイブについて
本イベントはイベントサイト（ https://app.hopin.com/events/virtual-reshape-2022-japanese/reception ）にて、全てのコンテンツのアーカイブ配信を4月8日までご覧いただけます。
※イベントに登録済みの方は再登録不要でご視聴いただけます。イベントページ右上のログインボタンより、ご登録されたメールアドレスを入力のうえ、ご視聴ください。
※イベントに未登録の方は、下記よりご登録のうえご視聴ください。
https://business.amazon.co.jp/ja/events/reshape/jpregistration
Amazonビジネスについて
Amazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利組織、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは http://business.amazon.co.jp および http://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog から。
日本、アメリカ、ヨーロッパから企業・公共機関の購買担当者や専門家が登壇、全世界からオンラインで5,000人近くのオーディエンスが参加
新機能、Amazon ビジネス起点の購買連携システム「パンチイン」を紹介
イベントの全コンテンツが特設サイトから視聴可能
Amazon Business Reshapeはグローバルでは2回目、日本では初めての開催となり、日本、アメリカ、ヨーロッパの企業・公共機関の購買担当者や専門家が登壇し、幅広い業種の調達・購買において起きている環境の変化に適応しながら、成長を加速させるための戦略的な調達・購買の改革・改善の取り組みについて紹介しました。オンラインで開催された本イベントは、全世界から4,989人の調達担当者やビジネスリーダーが参加をしました。さらにAmazonビジネスは本イベントで、新しい購買システム連携「パンチイン」の提供について日本で初めて紹介しました。
基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バリラグループの調達・購買担当者が登壇し、Amazonビジネスを活用した購買・調達によって業務スピードや効率性が高まり、ビジネス成長を促進した事例を共有したほか、モバイル購買、システム統合によるeProcurement、購買コントロールと承認機能、配送設定のカスタマイズなどの最新のAmazonビジネスのテクノロジーを紹介しました。
Amazon Business Reshape 2022のセッションハイライトは以下のとおりです。
■ビジネスリーダーのための購買戦略
【基調講演】購買業務改革戦略とそのベネフィット
コスト削減、デジタルトランスフォーメーション（DX）、社会的責任のある購買活動などの組織目標を推進するにあたって、戦略的な調達・購買はビジネスリーダーが取り組むべき優先事項となっています。日本における基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社ファイナンス＆アカウンティング ディレクターの本間智彦氏がAmazonビジネスの石橋憲人と対談し、同社が間接材の購買を含む業務改革を推進することで、エンジニアが本来の業務である開発業務により多くの時間を充てられるような環境の整備に取り組んでいることを紹介しました。Amazonビジネスはグローバルに普及している個人向けAmazonと同じ使い勝手のため、グローバル企業にとっても導入がしやすく、豊富な品揃えと承認設定による最適化された購買フロー、商品配送の速さが購買業務のコスト抑制・負担軽減効果を生み出していると述べました。
■購買変革への課題: 日本におけるDXの今までとこれから
デジタルインボイスの普及に向けた取組と企業・組織に与える影響
デジタル庁企画調整官の加藤博之氏が登壇し、デジタルインボイスの普及に向けた取組の背景、その現在地を紹介されました。加藤氏は、Amazonビジネスが会計ソフトとのAPI連携によりデータ・トゥ・データで請求処理の効率化を実現することが可能であることにも言及しつつ、法令対応を好機と捉え、DXを推進する必要性があると呼びかけました。
日本企業・組織が抱える間接業務の課題とDX化
freee株式会社プロダクト開発基盤プロダクトマネジャーの小泉美果氏が登壇し、ムダが多く残っているとされる日本の間接業務について、コロナ禍での変化、および今後のDX推進方法を紹介されました。小泉氏は、コロナ禍を踏まえて間接業務のペーパーレス化が進みつつあることや「電子保存の義務化」が電子インボイス導入を促進することに言及し、またAPIによってサービス間の連携がより容易になることからSaaSやクラウド会計、クラウドERPなどがDXを推進の支援になることを共有しました。
Amazonビジネス新機能情報
株式会社ドリーム・アーツ執行役員協創パートナー推進本部長 増本大介氏が登壇し、Amazonビジネスの新機能「パンチイン連携」がもたらすメリットや、パンチイン連携の日本における最初のプロダクトとなった同社のクラウドサービス「SmartDB」の連携仕様について紹介されました。増本氏は、パンチイン連携によるシームレスな購買体験が可能になることで、購買プロセスのデジタル化を広げていくことができると期待感を表しました。
本イベントでご紹介したパンチイン連携とは、法人のお客様はAmazonビジネスを利用される前に既存の購買システムや経費精算システムにログインすることなく、より自然に購買業務に取り組むことがきる連携機能です。従来のパンチアウト連携（外部カタログ連携）では、法人のお客様が利用されている購買システムなどで一度Amazonビジネスを選択してから購買を開始する手間があることから、従業員が個人サイト「Amazon.co.jp」で商品を購入し立替経費精算をするケースがあり、また管理者が購買データを適切に把握できない課題がありました。パンチイン連携機能の導入により、従業員の皆様は簡便にAmazonビジネスを利用いただけるようになり、購買を管理する担当者はより正確かつリアルタイムに購買状況を可視化してガバナンスの効いた購買活動を推進できます。
パンチイン連携の詳細については、こちら（ https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/punch_in ）をご覧ください。
Amazon Business Reshape 2022 アーカイブについて
本イベントはイベントサイト（ https://app.hopin.com/events/virtual-reshape-2022-japanese/reception ）にて、全てのコンテンツのアーカイブ配信を4月8日までご覧いただけます。
※イベントに登録済みの方は再登録不要でご視聴いただけます。イベントページ右上のログインボタンより、ご登録されたメールアドレスを入力のうえ、ご視聴ください。
※イベントに未登録の方は、下記よりご登録のうえご視聴ください。
https://business.amazon.co.jp/ja/events/reshape/jpregistration
Amazonビジネスについて
Amazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利組織、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは http://business.amazon.co.jp および http://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog から。
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