ウズベキスタン共和国デジタル技術省・TOPPANデジタル・Japan Digital University・デジタル・ナレッジ、IT人材の育成・利活用で協働
[24/08/28]
提供元:PRTIMES
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ウズベキスタンのIT人材の育成・利活用や、オフショア開発拠点としての検討・実証に関する基本合意契約を締結
ウズベキスタン共和国デジタル省(The Ministry of Digital Technologies of the Republic of Uzbekistan)、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)、Japan Digital University LLC(所在:ウズベキスタン共和国タシケント市、学長:Ravshanvek Mamajonov、以下 JDU)、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが 弘明、以下 デジタル・ナレッジ)の4者は、ウズベキスタンでのオフショア開発ならびにIT人材育成に向けた協力に関する基本合意契約(以下 MoU)を2024年8月に締結しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1469/resize/d33034-1469-3e34222ade3eeaa87d31-0.png ]
■ 背景
近年IT産業の育成に力を入れているウズベキスタン共和国は、デジタル技術省がその推進を担っており、経済のデジタル化とIT市場の拡大が急速に進んでいます。そのような中、デジタル・ナレッジは2020年に、JDUをウズベキスタンの首都タシケントに設立。日本語とITスキルを身に着けたウズベキスタン人材の育成を進めています。JDUは日本の複数大学と提携し、デジタル・ナレッジが培ってきたeラーニングのノウハウ等を活かすことにより、学生はウズベキスタンと日本の大学の両方の学位を取得する事が可能です。一方TOPPANグループは、中期計画で定めた「『DX』と『SX』によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニー」となるべく、国内外でのIT人材の確保を進めています。
このような背景の中、本MoUを受けTOPPANデジタルは、ウズベキスタンのIT人材の日本での雇用と、現地でのオフショア開発の両輪でIT人材育成を推進するべく、ウズベキスタン共和国デジタル技術省、デジタル・ナレッジ、JDUと連携して協力していきます。
■ MoUについて
本MoUでは、TOPPANデジタル、デジタル・ナレッジ、JDUのみならず、日本のIT企業とウズベキスタンとの関係整備のため、以下の内容について関係者間で協力していく事を目的にしています。
1.日本のIT企業がウズベキスタンにオフショア開発拠点の設置をする際の実践と検証
2.日本のIT企業がウズベキスタンにオフショア開発拠点を運営する際の実践と検証
3.日本のIT企業がウズベキスタンでオフショア開発を実行する際の人材支援の検証
4.オフショア開発にて実行するIT人材の育成
5.日本のIT企業がウズベキスタンでオフショア開発拠点を設置するためのモデル作成
■ 今後の展開
今後4者は本MoUを受け、ウズベキスタンのIT人材の更なるスキルアップ・キャリアアップや、オフショア開発の加速によるグローバルビジネスの拡大を推進していきます。
■ TOPPANデジタル株式会社について
会社名:TOPPANデジタル株式会社
代表者:坂井 和則
所在:東京都文京区
事業内容 :TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供等
会社URL: https://www.digital.toppan.com/ja/
■ Japan Digital Universityについて
名称:Japan Digital University LLC
学長:Ravshanvek Mamajonov
所在;ウズベキスタン共和国 タシケント市
設立:2020年12月
事業内容:日本語とITスキルを学ぶ人材を育成する大学機関。日本の複数大学と提携し、ウズベキスタンと日本の学位を取得する機会を提供。生徒数600人(2024年8月現在)
■ 株式会社デジタル・ナレッジについて
会社名:株式会社デジタル・ナレッジ
代表者:はが 弘明
所在:東京都台東区
事業内容 :eラーニング専用プロダクツ(製品)、eラーニングシステムカスタマイズ(構築)、eラーニングサーバー運用(ホスティング)、コンテンツ製作・販売(教材)、受講者募集支援(プロモーション)、運用アウトソース(運用)、教育・IT機材(教育IT)などの研究・開発、製造、販売
会社URL: https://www.digital-knowledge.co.jp/
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
ウズベキスタン共和国デジタル省(The Ministry of Digital Technologies of the Republic of Uzbekistan)、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)、Japan Digital University LLC(所在:ウズベキスタン共和国タシケント市、学長:Ravshanvek Mamajonov、以下 JDU)、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが 弘明、以下 デジタル・ナレッジ)の4者は、ウズベキスタンでのオフショア開発ならびにIT人材育成に向けた協力に関する基本合意契約(以下 MoU)を2024年8月に締結しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1469/resize/d33034-1469-3e34222ade3eeaa87d31-0.png ]
■ 背景
近年IT産業の育成に力を入れているウズベキスタン共和国は、デジタル技術省がその推進を担っており、経済のデジタル化とIT市場の拡大が急速に進んでいます。そのような中、デジタル・ナレッジは2020年に、JDUをウズベキスタンの首都タシケントに設立。日本語とITスキルを身に着けたウズベキスタン人材の育成を進めています。JDUは日本の複数大学と提携し、デジタル・ナレッジが培ってきたeラーニングのノウハウ等を活かすことにより、学生はウズベキスタンと日本の大学の両方の学位を取得する事が可能です。一方TOPPANグループは、中期計画で定めた「『DX』と『SX』によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニー」となるべく、国内外でのIT人材の確保を進めています。
このような背景の中、本MoUを受けTOPPANデジタルは、ウズベキスタンのIT人材の日本での雇用と、現地でのオフショア開発の両輪でIT人材育成を推進するべく、ウズベキスタン共和国デジタル技術省、デジタル・ナレッジ、JDUと連携して協力していきます。
■ MoUについて
本MoUでは、TOPPANデジタル、デジタル・ナレッジ、JDUのみならず、日本のIT企業とウズベキスタンとの関係整備のため、以下の内容について関係者間で協力していく事を目的にしています。
1.日本のIT企業がウズベキスタンにオフショア開発拠点の設置をする際の実践と検証
2.日本のIT企業がウズベキスタンにオフショア開発拠点を運営する際の実践と検証
3.日本のIT企業がウズベキスタンでオフショア開発を実行する際の人材支援の検証
4.オフショア開発にて実行するIT人材の育成
5.日本のIT企業がウズベキスタンでオフショア開発拠点を設置するためのモデル作成
■ 今後の展開
今後4者は本MoUを受け、ウズベキスタンのIT人材の更なるスキルアップ・キャリアアップや、オフショア開発の加速によるグローバルビジネスの拡大を推進していきます。
■ TOPPANデジタル株式会社について
会社名:TOPPANデジタル株式会社
代表者:坂井 和則
所在:東京都文京区
事業内容 :TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供等
会社URL: https://www.digital.toppan.com/ja/
■ Japan Digital Universityについて
名称:Japan Digital University LLC
学長:Ravshanvek Mamajonov
所在;ウズベキスタン共和国 タシケント市
設立:2020年12月
事業内容:日本語とITスキルを学ぶ人材を育成する大学機関。日本の複数大学と提携し、ウズベキスタンと日本の学位を取得する機会を提供。生徒数600人(2024年8月現在)
■ 株式会社デジタル・ナレッジについて
会社名:株式会社デジタル・ナレッジ
代表者:はが 弘明
所在:東京都台東区
事業内容 :eラーニング専用プロダクツ(製品)、eラーニングシステムカスタマイズ(構築)、eラーニングサーバー運用(ホスティング)、コンテンツ製作・販売(教材)、受講者募集支援(プロモーション)、運用アウトソース(運用)、教育・IT機材(教育IT)などの研究・開発、製造、販売
会社URL: https://www.digital-knowledge.co.jp/
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上