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【2020年3月26日　ニューヨーク 発】

全国的な休校措置により、世界で就学している子どもの8割以上が教育を妨げられている状況について、ユニセフ(国連児童基金)は本日、各国での取り組みを大幅に強化し、学校を安全な場に保ちながら子どもたちが学習を続けられるよう支援すると述べました。

「世界の大部分の国々の学校は休校状態にあります。これは前例のない状況であり、今、世界で連携して子どもたちの教育を守るために行動しなければ、社会や経済は新型コロナウイルス(COVID-19)が終息した後も長く負担を負い続けるでしょう。最も影響を受けやすいコミュニティでは、その影響は世代を超えて広がっています」とユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンスは述べました。

「エボラ出血熱に対応するため学校が休校した際に学んだ教訓から、子どもたちが学校から離れている時間が長くなればなるほど、学校に戻る可能性が低くなることを知っています。学校に通う以外の学習手段を利用できるようにすることで、日常的な生活習慣を再構築することは、ユニセフの活動において重要な部分です」(ジェンキンス)

教育の中断を回避し、子どもたちが安全に学習できるようにするために、ユニセフは追加の資金を割り当て、145カ国を超える低中所得国の政府やパートナー団体と協力して取り組んでいます。最初の1,300万米ドルの割り当て(そのうち約900万米ドルは、教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education)からの支援によるもの)は、各国政府と各国の広範な教育パートナーが、迅速なシステム全体にわたる取り組みを可能にする計画づくりを行うためのものです。

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これにより、各国は学校が休校になった場合に代替となる学習プログラムを準備し、学校が手洗いやその他の衛生習慣に関する大切な情報を提供することで、子どもたちとその地域社会の安全を維持できるようになります。この資金はまた、子どもたちのこころの健康をケアし、ウイルスについて話す際に固定観念で語らないよう子どもたちに促すことにより、差別を防ぐことに活用されます。


145カ国において、ユニセフはパートナー団体と協力して以下を行います。


技術支援、迅速なリスク分析、データ収集、学校再開のための計画など、政府の危機対応計画の策定をサポートする。
安全な学校運営の計画策定と実施、および安全な学校のガイドラインの翻訳、印刷、普及、実施を含むリスクコミュニケーションを支援する。学校に衛生パッケージを提供し、感染症予防に関する重要な情報を発信する。教師と保護者を対象に、自分自身と子どものための心理社会的およびこころの健康のケアに関する研修機会を設ける。
学習の継続性と、遠隔授業へのアクセスを確保する。オンライン、ラジオ、テレビによる代替的な教育プログラムの作成と準備を支援する。
現在の対応とこれからのパンデミックに対する知識の共有と能力開発を強化する。


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■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。原文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/press-releases/unicef-scales-support-145-countries-keep-children-learning-covid-19-forces-majority

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
正しい手洗いで感染予防： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0023.html
安全な学校運営のための行動指針： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0042.html
30億人が家で手洗いできず： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0047.html
中南米、休校で9割以上が学校通えず： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0056.html
国連、新たな人道支援計画を発表： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0058.html

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )