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ネクスウェイ、日本生命のネット保険加入におけるオンライン完結の本人確認を「本人確認BPOサービス」で支援
[24/03/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
本人確認業務のワンストップ化と保険加入者の利便性向上に貢献
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、本人確認書類の目視・突合作業に対応する「本人確認BPOサービス」が、日本生命保険相互会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：清水博、以下日本生命）に採用されたことを発表します。
これにより、日本生命では、「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のWeb販売にあたり、保険加入希望者に対して、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※1に準拠した本人確認業務をスピーディーに実施することが可能になりました。
＜ネットでの保険加入時の本人確認フロー図＞
eKYC※2後の本人確認書類の目視・突合作業を「本人確認BPOサービス」で対応します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1529/resize/d11650-1529-7fbe8708c74f91112942-0.png ]
※1 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律。
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと。
■背景
日本生命では、従来職員や来店窓口等で対面による保険加入希望者の本人確認を実施していましたが、近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受け、安全かつスピーディーなオンライン完結の本人確認フローを検討していました。
「本人確認BPOサービス」は、eKYCツールとシームレスに導入が可能であり、eKYCから犯収法に則った本人確認業務がワンストップで対応できる点が評価され、採用に至りました。
詳細は以下をご覧ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/case/18
■今後の展望
ネクスウェイは今後も、オンラインでの保険商品の販売を増やしていきたい保険会社をはじめ、オンライン完結での本人確認を検討される事業者に対して、導入しやすい本人確認業務フローの構築を支援していきます。
■ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスコストの変動費化を可能にします。
●書類の真正性の目視確認
●申請情報の突合確認
●本人確認書類の機微情報マスキング
●リスク確認（反社チェック、PEPs※3確認など）※オプション
●確認記録保管
●小ロットでの利用が可能（50件/月〜）
●使った分だけの課金設計（プランを超過した分については従量課金にて対応）
※3 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳しくは以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
ネクスウェイは、デジタルとアナログをつなぐ通信サービスとSaaSを提供する会社です。
情報の多くがクラウド上で処理される現在においても、なお私たちの生活はリアルな社会で営まれており、デジタルとアナログを結び付けることはますます重要になってきています。
ネクスウェイが提供するサービスを通じて情報を日本のすみずみまで届け、あらゆる人々が自分らしく働ける世界の実現を目指します。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ コミュニケーションプラットフォーム事業本部
本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、本人確認書類の目視・突合作業に対応する「本人確認BPOサービス」が、日本生命保険相互会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：清水博、以下日本生命）に採用されたことを発表します。
これにより、日本生命では、「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のWeb販売にあたり、保険加入希望者に対して、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※1に準拠した本人確認業務をスピーディーに実施することが可能になりました。
＜ネットでの保険加入時の本人確認フロー図＞
eKYC※2後の本人確認書類の目視・突合作業を「本人確認BPOサービス」で対応します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1529/resize/d11650-1529-7fbe8708c74f91112942-0.png ]
※1 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律。
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと。
■背景
日本生命では、従来職員や来店窓口等で対面による保険加入希望者の本人確認を実施していましたが、近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受け、安全かつスピーディーなオンライン完結の本人確認フローを検討していました。
「本人確認BPOサービス」は、eKYCツールとシームレスに導入が可能であり、eKYCから犯収法に則った本人確認業務がワンストップで対応できる点が評価され、採用に至りました。
詳細は以下をご覧ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/case/18
■今後の展望
ネクスウェイは今後も、オンラインでの保険商品の販売を増やしていきたい保険会社をはじめ、オンライン完結での本人確認を検討される事業者に対して、導入しやすい本人確認業務フローの構築を支援していきます。
■ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスコストの変動費化を可能にします。
●書類の真正性の目視確認
●申請情報の突合確認
●本人確認書類の機微情報マスキング
●リスク確認（反社チェック、PEPs※3確認など）※オプション
●確認記録保管
●小ロットでの利用が可能（50件/月〜）
●使った分だけの課金設計（プランを超過した分については従量課金にて対応）
※3 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳しくは以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
ネクスウェイは、デジタルとアナログをつなぐ通信サービスとSaaSを提供する会社です。
情報の多くがクラウド上で処理される現在においても、なお私たちの生活はリアルな社会で営まれており、デジタルとアナログを結び付けることはますます重要になってきています。
ネクスウェイが提供するサービスを通じて情報を日本のすみずみまで届け、あらゆる人々が自分らしく働ける世界の実現を目指します。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ コミュニケーションプラットフォーム事業本部
本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp
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