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LINE、神奈川県教育委員会と共同調査した「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の報告書を公開
[19/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
対象は小学生から高校生までの約1.7万人、スマホの利用時間が長い生徒は自由時間も長い傾向に
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、神奈川県教育委員会と約1.7万人の小中高生を対象に「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を共同で実施し、報告書を公開しましたので、お知らせいたします。
＜青少年のネット利用実態把握を目的とした調査報告書＞
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/205
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-251604-0.png ]
LINEでは、情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の強化やネットトラブル防止を目的に、自治体や有識者と協力しながら、調査・研究を行ってきました。その取り組みのひとつとして、神奈川県教育委員会とは、2016年から共同で「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を継続実施しています。また、2018年5月21日には、神奈川県警察および神奈川県教育委員会と、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」を締結※1しました。
※1：詳細はプレスリリースhttps://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2205 をご参照ください。
これまでの調査は、神奈川県の高校生を対象にしたものでしたが、今回の共同調査は高校生に加え、小学生、中学生、特別支援学校の生徒も対象に含めた初の試みとなり、スマホの利用時間と生活時間の関係性や、情報モラル教育の効果をはじめとする新たな知見が得られました。
■報告書の概要
調査テーマ - 青少年のネット利用実態
調査方法 - 記入式のアンケートを行い、封緘できる封筒にその場で封入・封緘し、
別途とりまとめて、専門業者によりデータ化
調査時期 - 平成30年６月〜9月
調査対象 - 神奈川県の小学生（4〜6年生）5,399名、中学生5,863名、高校生5,573名、
特別支援学校（高等部） 生徒162名
■スマホの利用時間が長い生徒は自由に使える時間も長い傾向に
調査の対象となった中学生、高校生についてスマホの利用時間、勉強時間、睡眠時間、自由に使える時間のそれぞれの関係を確認したところ、スマホの利用時間と自由に使える時間には関連性があり、スマホの利用時間が長い生徒は自由に使える時間も長い傾向にあることがわかりました。反対に、勉強時間、睡眠時間に関しては、スマホの利用時間が長くても、短くなる傾向はありませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-964303-1.png ]
（スマホ利用時間と自由時間の関係性）
■家庭内のルールを守ることがネットトラブル抑制に寄与
ネット利用に関する家庭内のルールの遵守の程度とネットトラブル等の関係を確認したところ、家庭内のルールを守る児童・生徒は、ネットトラブル（暴力的表現等）の被害・加害経験や、知らない人からのメッセージの受信経験、長時間利用傾向が低いことがわかりました。また、家庭内のルールを守る割合は、ルールを保護者が一方的に決めた場合や、自分で考えて決めた場合よりも、家庭内で話し合って決めた場合のほうが高いことがわかっています。このように、ネットトラブル抑制において、家庭内でのネット利用に関するコミュニケーションが重要であることを示唆する結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-610926-2.png ]
（家庭内ルールとネットトラブルの関係性 ）
■情報モラル教育を受けると家庭のルールを守る傾向に
情報モラル教育の経験や、情報モラル教育での気づきのある児童・生徒は、ネット利用に関する家庭内のルールを守る傾向にあることがわかりました。具体的には、情報モラル教育の経験や、情報モラル教育での気づきがないと回答した児童・生徒よりも、あると回答した児童・生徒のほうが、小学生、中学生、高校生のいずれにおいても家庭内のルールを遵守する割合が高い結果となりました。加えて、情報モラル教育の経験や気づきが、マナー意識や法的理解度の向上につながることも判明し、ネットトラブルの抑制に一定の役割を果たしていると考えることができる一方で、ネットトラブルの被害・加害の抑制に直接結びつく結果とはならなかった点をみると、行動改善を促すための情報モラル教育の内容や手法を導き出すことが今後の検討課題と考えられます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-496691-3.png ]
（情報モラル教育の経験や気づきと、家庭内ルール遵守の関係性）
このような結果を踏まえ、児童・生徒の利用実態の推移や、ネットの利用にともなうリスクの変化を把握し、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とともに、情報モラル教育教材を開発する予定です。
LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、神奈川県教育委員会と約1.7万人の小中高生を対象に「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を共同で実施し、報告書を公開しましたので、お知らせいたします。
＜青少年のネット利用実態把握を目的とした調査報告書＞
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/205
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-251604-0.png ]
LINEでは、情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の強化やネットトラブル防止を目的に、自治体や有識者と協力しながら、調査・研究を行ってきました。その取り組みのひとつとして、神奈川県教育委員会とは、2016年から共同で「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を継続実施しています。また、2018年5月21日には、神奈川県警察および神奈川県教育委員会と、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」を締結※1しました。
※1：詳細はプレスリリースhttps://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2205 をご参照ください。
これまでの調査は、神奈川県の高校生を対象にしたものでしたが、今回の共同調査は高校生に加え、小学生、中学生、特別支援学校の生徒も対象に含めた初の試みとなり、スマホの利用時間と生活時間の関係性や、情報モラル教育の効果をはじめとする新たな知見が得られました。
■報告書の概要
調査テーマ - 青少年のネット利用実態
調査方法 - 記入式のアンケートを行い、封緘できる封筒にその場で封入・封緘し、
別途とりまとめて、専門業者によりデータ化
調査時期 - 平成30年６月〜9月
調査対象 - 神奈川県の小学生（4〜6年生）5,399名、中学生5,863名、高校生5,573名、
特別支援学校（高等部） 生徒162名
■スマホの利用時間が長い生徒は自由に使える時間も長い傾向に
調査の対象となった中学生、高校生についてスマホの利用時間、勉強時間、睡眠時間、自由に使える時間のそれぞれの関係を確認したところ、スマホの利用時間と自由に使える時間には関連性があり、スマホの利用時間が長い生徒は自由に使える時間も長い傾向にあることがわかりました。反対に、勉強時間、睡眠時間に関しては、スマホの利用時間が長くても、短くなる傾向はありませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-964303-1.png ]
（スマホ利用時間と自由時間の関係性）
■家庭内のルールを守ることがネットトラブル抑制に寄与
ネット利用に関する家庭内のルールの遵守の程度とネットトラブル等の関係を確認したところ、家庭内のルールを守る児童・生徒は、ネットトラブル（暴力的表現等）の被害・加害経験や、知らない人からのメッセージの受信経験、長時間利用傾向が低いことがわかりました。また、家庭内のルールを守る割合は、ルールを保護者が一方的に決めた場合や、自分で考えて決めた場合よりも、家庭内で話し合って決めた場合のほうが高いことがわかっています。このように、ネットトラブル抑制において、家庭内でのネット利用に関するコミュニケーションが重要であることを示唆する結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-610926-2.png ]
（家庭内ルールとネットトラブルの関係性 ）
■情報モラル教育を受けると家庭のルールを守る傾向に
情報モラル教育の経験や、情報モラル教育での気づきのある児童・生徒は、ネット利用に関する家庭内のルールを守る傾向にあることがわかりました。具体的には、情報モラル教育の経験や、情報モラル教育での気づきがないと回答した児童・生徒よりも、あると回答した児童・生徒のほうが、小学生、中学生、高校生のいずれにおいても家庭内のルールを遵守する割合が高い結果となりました。加えて、情報モラル教育の経験や気づきが、マナー意識や法的理解度の向上につながることも判明し、ネットトラブルの抑制に一定の役割を果たしていると考えることができる一方で、ネットトラブルの被害・加害の抑制に直接結びつく結果とはならなかった点をみると、行動改善を促すための情報モラル教育の内容や手法を導き出すことが今後の検討課題と考えられます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1535/resize/d1594-1535-496691-3.png ]
（情報モラル教育の経験や気づきと、家庭内ルール遵守の関係性）
このような結果を踏まえ、児童・生徒の利用実態の推移や、ネットの利用にともなうリスクの変化を把握し、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とともに、情報モラル教育教材を開発する予定です。
LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。
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