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「ネクスウェイ本人確認サービス」に「法人確認オプション」を追加
[24/04/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
法人確認業務の全工程をワンストップ＆オンライン完結で対応
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森 正彦、以下ネクスウェイ）は、eKYC※1から、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、eKYC業務に必要な工程をワンストップでサポートするサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」に、法人取引に必要な法人確認※2や、代表者の本人確認に対応した「法人確認オプション」を2024年4月16日に追加しました。
法人の確認は個人の本人確認に比べ、登記簿情報をはじめとする確認項目が多く、犯罪収益移転防止法※3（以下、犯収法）に基づく確認が必要です。本オプションを利用することで、法人確認業務の全工程をワンストップで導入することができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1544/resize/d11650-1544-addb097bf8506d767cba-0.png ]
※1 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと
※2 法人確認：企業などの法人や、NPO団体などの人格のない社団または財団に対して行う本人確認のこと
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
■「法人確認オプション」の概要
「法人確認オプション」は、犯収法に沿った要件に基づく確認業務として挙げられる、以下の業務のアウトソーシングに対応します。
●国税庁法人番号公表サイト※4の確認
●転送不要郵便の印刷・発送・着荷確認
●登記の確認
●委任状、もしくは電話確認（担当者の場合）
●本人確認書類の氏名・住所・生年月日の確認
「法人確認オプション」に関する詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/service/houjin
※4 国税庁法人番号公表サイト：法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報（1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号）を公表しているサイト
■「法人確認オプション」追加の背景
「請求書代行サービス」や「電話番号発番サービス」、「郵送入力代行サービス」などのオンライン取引が拡大し、企業では法人確認の機会が増えています。また近年、反社会的勢力による組織偽装などが多発しており、その手口はますます巧妙化し、図らずも反社会的勢力と取引してしまうリスクが高まっています。
ネクスウェイはこのような背景を受け、犯収法に沿った要件に基づく確認が必要な法人確認業務の全工程をワンストップで導入可能な「法人確認オプション」の提供を開始しました。
■「法人確認オプション」の利用メリット
1. 安価なコストで犯収法に準拠した確認が可能
●登記簿情報の確認方式を複数用意しているため、ご希望の運用によってコストをリサイズ可能
●月額基本料金と従量課金制度のシンプルな料金体系で固定費の変動費化を実現
2. 顧客の負担を軽減し、いち早く手続き可能
●代表者・担当者のどちらでも申込可能で、申込者を制限しないため、顧客が利用したいタイミングを逃さない
●申込者に応じて本人確認方法を同額料金で用意
●担当者の委任状の取得に時間がかかる場合や難しい場合、ネクスウェイのコール担当から電話確認可能
●顧客が登記簿や印鑑証明書を用意せず申込可能
＜利用料金＞
月額基本料金：15,000円（税抜・参考価格）
※月額基本料金及び従量課金が対応件数によって異なるため、詳しくは以下よりお問い合わせください。
https://ekyc.nexway.co.jp/contact
■今後の展望
ネクスウェイは今後も、「ネクスウェイ本人確認サービス」の機能拡張や、外部サービスやアプリケーションとの連携を通して、本人確認業務における事業者のニーズに応え、事業者のその先のユーザーの利便性と安全性を図っていきます。
2024年5月以降、犯収法が適用されない事業者が手軽に利用できるサービスを提供開始予定です。
■「ネクスウェイ本人確認サービス」について
「ネクスウェイ本人確認サービス」は、「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップにより、eKYCから、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートするサービスです。金融、クラウドファンディング、リユース、シェアリングエコノミーなど様々な業種、230社以上に導入いただいています。
●オンライン本人確認サービスeKYC
・eKYC（顔照合/マイナンバーカードICチップ読取）
●本人確認BPOサービス
・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報のマスキング
・整合性チェック
・リスク情報検索（反社チェック、PEPs※5確認など）※オプション機能
・本人確認記録の保管 ※オプション機能
●本人確認・発送追跡サービス
・転送不要郵便の印刷・発送・追跡データの連携
※5 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/）
「FOR MOVIN’想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、非対面の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
◆「ネクスウェイ本人確認サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ 本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森 正彦、以下ネクスウェイ）は、eKYC※1から、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、eKYC業務に必要な工程をワンストップでサポートするサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」に、法人取引に必要な法人確認※2や、代表者の本人確認に対応した「法人確認オプション」を2024年4月16日に追加しました。
法人の確認は個人の本人確認に比べ、登記簿情報をはじめとする確認項目が多く、犯罪収益移転防止法※3（以下、犯収法）に基づく確認が必要です。本オプションを利用することで、法人確認業務の全工程をワンストップで導入することができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1544/resize/d11650-1544-addb097bf8506d767cba-0.png ]
※1 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと
※2 法人確認：企業などの法人や、NPO団体などの人格のない社団または財団に対して行う本人確認のこと
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
■「法人確認オプション」の概要
「法人確認オプション」は、犯収法に沿った要件に基づく確認業務として挙げられる、以下の業務のアウトソーシングに対応します。
●国税庁法人番号公表サイト※4の確認
●転送不要郵便の印刷・発送・着荷確認
●登記の確認
●委任状、もしくは電話確認（担当者の場合）
●本人確認書類の氏名・住所・生年月日の確認
「法人確認オプション」に関する詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/service/houjin
※4 国税庁法人番号公表サイト：法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報（1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号）を公表しているサイト
■「法人確認オプション」追加の背景
「請求書代行サービス」や「電話番号発番サービス」、「郵送入力代行サービス」などのオンライン取引が拡大し、企業では法人確認の機会が増えています。また近年、反社会的勢力による組織偽装などが多発しており、その手口はますます巧妙化し、図らずも反社会的勢力と取引してしまうリスクが高まっています。
ネクスウェイはこのような背景を受け、犯収法に沿った要件に基づく確認が必要な法人確認業務の全工程をワンストップで導入可能な「法人確認オプション」の提供を開始しました。
■「法人確認オプション」の利用メリット
1. 安価なコストで犯収法に準拠した確認が可能
●登記簿情報の確認方式を複数用意しているため、ご希望の運用によってコストをリサイズ可能
●月額基本料金と従量課金制度のシンプルな料金体系で固定費の変動費化を実現
2. 顧客の負担を軽減し、いち早く手続き可能
●代表者・担当者のどちらでも申込可能で、申込者を制限しないため、顧客が利用したいタイミングを逃さない
●申込者に応じて本人確認方法を同額料金で用意
●担当者の委任状の取得に時間がかかる場合や難しい場合、ネクスウェイのコール担当から電話確認可能
●顧客が登記簿や印鑑証明書を用意せず申込可能
＜利用料金＞
月額基本料金：15,000円（税抜・参考価格）
※月額基本料金及び従量課金が対応件数によって異なるため、詳しくは以下よりお問い合わせください。
https://ekyc.nexway.co.jp/contact
■今後の展望
ネクスウェイは今後も、「ネクスウェイ本人確認サービス」の機能拡張や、外部サービスやアプリケーションとの連携を通して、本人確認業務における事業者のニーズに応え、事業者のその先のユーザーの利便性と安全性を図っていきます。
2024年5月以降、犯収法が適用されない事業者が手軽に利用できるサービスを提供開始予定です。
■「ネクスウェイ本人確認サービス」について
「ネクスウェイ本人確認サービス」は、「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップにより、eKYCから、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートするサービスです。金融、クラウドファンディング、リユース、シェアリングエコノミーなど様々な業種、230社以上に導入いただいています。
●オンライン本人確認サービスeKYC
・eKYC（顔照合/マイナンバーカードICチップ読取）
●本人確認BPOサービス
・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報のマスキング
・整合性チェック
・リスク情報検索（反社チェック、PEPs※5確認など）※オプション機能
・本人確認記録の保管 ※オプション機能
●本人確認・発送追跡サービス
・転送不要郵便の印刷・発送・追跡データの連携
※5 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/）
「FOR MOVIN’想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、非対面の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
◆「ネクスウェイ本人確認サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ 本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp
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