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LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化 新プラットフォームにおける「地方公共団体プラン」を5月より受付開始
[19/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
住民と双方向のコミュニケーションやターゲティング配信など、「LINE公式アカウント」の様々な機能が無償で利用可能に ICT活用等を事例とともに解説する「地方公共団体向けLINE活用セミナー」も開催
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」および「LINE」関連サービスを活用した各種法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」において、「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」の提供を5月21日（火）より開始いたしますので、お知らせいたします。
LINEではこれまで、企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用される「LINE＠」において、地域のつながりをより深めるためのツールとしてお使いいただくことを目的に、「地方公共団体無償プラン」を提供しておりました。そしてこの度、4月より開始された「LINE@」と「LINE公式アカウント」のサービス統合に伴い、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」を新たに提供いたします。
■「LINE公式アカウント」を無償で利用できる「地方公共団体プラン」をスタート、LINEの活用マニュアルも提供
「地方公共団体プラン」を申請いただいた各地方公共団体は、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を無償で利用することが可能になります。また、「Messaging API」*1を活用した、特定の住民に対するターゲティングメッセージの配信や、One to Oneコミュニケーションなども実現することができます。
・本プランの申し込みはこちらから（2019年5月21日より受付開始）
https://feedback.line.me/enquete/public/5251-vXVioUKL
・本プランは、「LINE公式アカウント」の「認証済アカウント」を開設後に申請可能となります。
・本プランは、都道府県市区町村が対象となります。区に関しては東京23区のみを対象とし、それ以外はプラン適用の対象外となります。
・無償提供の範囲や、申し込み条件の詳細などについては、以下URLの「地方公共団体プラン詳細資料」をご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/download/#anc56
これにより、「LINE公式アカウント」上での戸籍・住民異動・福祉・教育など住民向けサービスの各種申請・届出の受付や、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途で「LINE公式アカウント」を活用することが可能になります。また、地方公共団体向けに特化したLINEの活用マニュアルも提供予定であり、初めてLINEを導入する場合でも、安心してお取り組みいただけます。
■地方公共団体のLINE＠アカウント開設数は約600件、様々な団体が活用
これまでも「LINE＠」において、2019年4月時点で累計約600件に上る地方公共団体のアカウントが開設されており、各地域の特徴や課題に合わせてご活用いただいております。
たとえば、熊本県熊本市では、アカウント上で取得したい情報の種別や居住地域を設定することができ、「地域情報」「復興情報」「イベント情報」「健康情報」「子育て」「高齢」「障がい」「しごと」等の情報から住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には、登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力・防災力の強化につなげています。さらに、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法を検索できる「ごみ分別検索機能」も実装しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1581/resize/d1594-1581-178189-0.png ]
また、秋田県横手市では、市内の様々な情報をカテゴリやキーワードで簡単に検索できる機能を搭載。リッチメニュー（トーク画面下部に固定で表示されるメニュー）や「Messaging API」を活用して、LINE内でトークをしながら横手市の最新情報が検索できるようになっています。また、災害などの緊急時には、位置情報を送信すると現在地周辺の避難所の位置やハザードマップが表示される機能も実装しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1581/resize/d1594-1581-873939-1.png ]
■ICT活用や市民サービス向上について事例を交えながら解説する「地方公共団体向けLINE活用セミナー」も開催
このたびLINEでは、LINE公式アカウントの「地方公共団体プラン」提供開始と併せて、このような地方公共団体での実際の取り組みを紹介する地方公共団体向けのLINE活用セミナーを実施いたします。本セミナーでは、Society5.0、スマートシティ、GovTech、キャッシュレスなど、地方公共団体に求められているICTの活用や、その先にある市民サービスの向上について、事例を交えながら解説いたします。
＜セミナー概要＞
▼日時・場所
【東京会場】
2019年5月21日（火）15:00〜17:30（14:30受付開始）
コンフォート新宿（東京都新宿区３ 新宿４丁目３番２５号 TOKYU REIT 新宿ビル７階）
【福岡会場】
2019年5月27日（月）15:00〜17:30（14:30受付開始）
LINE Fukuokaオフィス（福岡県福岡市博多区博多駅中央街８−１ 博多ビル１２F）
▼参加費
無償
▼お申し込み
下記URLよりお申し込みいただけます。
https://feedback.line.me/enquete/public/5103-12tgXLWa
LINEは、今後もコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、様々なメニューを通じて、地方公共団体とユーザー双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。また、行政サービスの新たなモデルケースを創出するなど、地方公共団体への連携・支援を積極的に行ってまいります。
*1「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（Application Programming Interface）です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ送信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」および「LINE」関連サービスを活用した各種法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」において、「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」の提供を5月21日（火）より開始いたしますので、お知らせいたします。
LINEではこれまで、企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用される「LINE＠」において、地域のつながりをより深めるためのツールとしてお使いいただくことを目的に、「地方公共団体無償プラン」を提供しておりました。そしてこの度、4月より開始された「LINE@」と「LINE公式アカウント」のサービス統合に伴い、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」を新たに提供いたします。
■「LINE公式アカウント」を無償で利用できる「地方公共団体プラン」をスタート、LINEの活用マニュアルも提供
「地方公共団体プラン」を申請いただいた各地方公共団体は、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を無償で利用することが可能になります。また、「Messaging API」*1を活用した、特定の住民に対するターゲティングメッセージの配信や、One to Oneコミュニケーションなども実現することができます。
・本プランの申し込みはこちらから（2019年5月21日より受付開始）
https://feedback.line.me/enquete/public/5251-vXVioUKL
・本プランは、「LINE公式アカウント」の「認証済アカウント」を開設後に申請可能となります。
・本プランは、都道府県市区町村が対象となります。区に関しては東京23区のみを対象とし、それ以外はプラン適用の対象外となります。
・無償提供の範囲や、申し込み条件の詳細などについては、以下URLの「地方公共団体プラン詳細資料」をご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/download/#anc56
これにより、「LINE公式アカウント」上での戸籍・住民異動・福祉・教育など住民向けサービスの各種申請・届出の受付や、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途で「LINE公式アカウント」を活用することが可能になります。また、地方公共団体向けに特化したLINEの活用マニュアルも提供予定であり、初めてLINEを導入する場合でも、安心してお取り組みいただけます。
■地方公共団体のLINE＠アカウント開設数は約600件、様々な団体が活用
これまでも「LINE＠」において、2019年4月時点で累計約600件に上る地方公共団体のアカウントが開設されており、各地域の特徴や課題に合わせてご活用いただいております。
たとえば、熊本県熊本市では、アカウント上で取得したい情報の種別や居住地域を設定することができ、「地域情報」「復興情報」「イベント情報」「健康情報」「子育て」「高齢」「障がい」「しごと」等の情報から住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には、登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力・防災力の強化につなげています。さらに、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法を検索できる「ごみ分別検索機能」も実装しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1581/resize/d1594-1581-178189-0.png ]
また、秋田県横手市では、市内の様々な情報をカテゴリやキーワードで簡単に検索できる機能を搭載。リッチメニュー（トーク画面下部に固定で表示されるメニュー）や「Messaging API」を活用して、LINE内でトークをしながら横手市の最新情報が検索できるようになっています。また、災害などの緊急時には、位置情報を送信すると現在地周辺の避難所の位置やハザードマップが表示される機能も実装しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1581/resize/d1594-1581-873939-1.png ]
■ICT活用や市民サービス向上について事例を交えながら解説する「地方公共団体向けLINE活用セミナー」も開催
このたびLINEでは、LINE公式アカウントの「地方公共団体プラン」提供開始と併せて、このような地方公共団体での実際の取り組みを紹介する地方公共団体向けのLINE活用セミナーを実施いたします。本セミナーでは、Society5.0、スマートシティ、GovTech、キャッシュレスなど、地方公共団体に求められているICTの活用や、その先にある市民サービスの向上について、事例を交えながら解説いたします。
＜セミナー概要＞
▼日時・場所
【東京会場】
2019年5月21日（火）15:00〜17:30（14:30受付開始）
コンフォート新宿（東京都新宿区３ 新宿４丁目３番２５号 TOKYU REIT 新宿ビル７階）
【福岡会場】
2019年5月27日（月）15:00〜17:30（14:30受付開始）
LINE Fukuokaオフィス（福岡県福岡市博多区博多駅中央街８−１ 博多ビル１２F）
▼参加費
無償
▼お申し込み
下記URLよりお申し込みいただけます。
https://feedback.line.me/enquete/public/5103-12tgXLWa
LINEは、今後もコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、様々なメニューを通じて、地方公共団体とユーザー双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。また、行政サービスの新たなモデルケースを創出するなど、地方公共団体への連携・支援を積極的に行ってまいります。
*1「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（Application Programming Interface）です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ送信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
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