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独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業の認定事業者である株式会社EVモーターズ・ジャパンが、認定計画実施のために必要とする資金を金融機関から借入調達するにあたり、借入元本の50％を保証する契約を締結しましたのでお知らせします。

EVモーターズ・ジャパンは、高いレベルの省電力とバッテリーの長寿命化を実現する独自システム「アクティブ・インバータ」等の技術をもとに、バスをはじめとする商用EVの開発や販売事業等に取り組んでいます。これまで海外からの輸入が主流であった商用EVの国産化を目指し、商用EVの最終組み立て工場「ゼロエミッション e-PARK」の建設を進めています。

今般、中小機構の保証制度を活用し、取組に必要な資金の一部（50億円）を複数の金融機関が組成したシンジケートローンで調達する契約を締結いたしました。
同社の事業は、次世代に求められる高性能の国産商用EVを提供するものとして多くの需要が期待されます。中小機構は、同社の更なる事業の発展を応援します。

【債務保証の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/1583_1_0538d3aca58684b6ba17d8ca5da61e88.jpg ]

＜中小機構の債務保証制度について＞
中小機構では、各種法令に定められた認定制度に基づく新事業展開や事業再編等に取り組む事業者を対象に、認定を受けた事業計画を実施するために必要となる資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を用意しております。利用できる金額・保証割合は制度によって異なりますが、保証限度額は最大で25億円、保証割合は借入元本の最大50％です。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1583/21609-1583-de25e886928076ba1e5a2985904b8561-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。