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レバノン爆発:安全な飲料水と衛生設備の不足〜ユニセフ、水インフラの修復を支援【プレスリリース】




[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1589/resize/d5176-1589-549170-0.jpg ]

【2020年8月28日 ベイルート(レバノン) 発】

レバノンの首都ベイルートを襲った大規模爆発から3週間以上が経過した今も、30万人の人々が、不可欠な、安全な水と衛生サービスへのアクセス不足に直面し続けていると、ユニセフ(国連児童基金)は警鐘を鳴らしました。

公共の水インフラは幸いにも軽微な被害しか受けず、ほとんどは機能していますが、爆発はベイルートのより広域地域において、すでに不安定だった安全な水と衛生設備へのアクセスをさらに悪化させており、爆発地の近くの建物では、多くの水タンクや配管システムが損傷しています。被害を受けたエリアの推定130棟の建物が主要な水道ネットワークから完全に切断され、500棟以上の建物の水道システムが損傷を受けています。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が急増し続ける中、爆発によって生活が一変してしまった子どもたちや家族が、生活に必須である安全な水と衛生設備にアクセスできるようにすることは、これまで以上に重要なことです。アクセスができない場合、COVID-19だけでなく、水を媒介とする病気のリスクも急激に高まるおそれがあります」とユニセフ・ レバノン事務所代表の杢尾雪絵は述べました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1589/resize/d5176-1589-248338-2.jpg ]

現在、多くの家庭では水道管への接続が機能していないため、安全な飲料水と衛生設備の不足が懸念されています。さらに、被害を受けた地域の多くの世帯は、一般的に水(ボトル入りまたはトラック輸送)を購入していますが、夏の気温上昇のなかで水サービスへのアクセスが困難になっており、価格も上昇する可能性があります。

この状況は、爆発で家が損傷したり、破壊されたりした推定30万人の人々にとって特に深刻で、このうち約10万人が子どもたちです。

爆発の直後より、ユニセフはパートナーや水当局と協力し、水インフラの被害を評価し、重要なニーズへの対応を開始しました。また、Beirut Mount Lebanon BML Water Establishment (BMLWE)を支援し、公共の水ネットワークの被害評価や、必要に応じた修理と再稼働の支援を提供しています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1589/resize/d5176-1589-892309-1.jpg ]

ユニセフとパートナーは、100以上の建物を公共の水システムに再接続し、被害を受けた家庭に570個の貯水タンクを設置しました(交換が必要なタンクは推定3,300個)。ユニセフはまた、最前線で対応する人々に水を提供し、被害を受けた家庭に4,340個以上の衛生キットと620個以上のベビーキットを配布したほか、20世帯とレバノン赤十字社の3拠点への水のトラック輸送を確保しました。

現在進行中のパンデミックを考慮すると、石けんと安全な水で日常的に手洗いをすることが予防の鍵となるため、こうした支援が特に重要です。

「当面の優先事項の一つは、影響を受けた子どもたちや家族、そして最前線で対応する人々が安全な水にアクセスできるようにすることでした。関係当局やパートナーと協力し、6,650人以上の子どもたちとその家族に手を差し伸べることができましたが、まだまだやるべきことが多く、迅速な対応が肝心です」(杢尾)

ユニセフはまた、レバノン全国の何千人もの若者たちに、重要な水と衛生インフラの修理やメンテナンスに関する訓練など、国の再建に向けた取り組みの一端を担うために必要なスキルを身につけられるよう研修や資金の提供にも取り組んでいます。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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