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丸井グループの温室効果ガス削減目標が日本の小売業界で初めて『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ』の認定を取得
[18/03/29]
提供元：PRTIMES
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株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）が設定した温室効果ガス削減目標が、この度、日本の小売業界で初めて、国際的なイニシアチブである『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ』により認定されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/3860/1721/resize/d3860-1721-732040-0.jpg ]
丸井グループでは、「共創サステナビリティ経営」の重点テーマのひとつとして、「エコロジカル・インクルージョン」を定めています。自然資本に配慮した環境負荷の少ない事業の推進と、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルの提案を進めています。
すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、グループ全体で気候変動への対応や環境汚染の予防など環境にやさしい事業活動をめざしています。また生産者の 責任として、材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、環境負荷の低減を推進しています。
今回の中長期の温室効果ガス削減目標の設定は、グループ一体で進める環境負荷低減への取り組みの一環です。
認定された温室効果ガス削減目標は、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1※1とScope2※2の合計を40％削減、Scope3※3を35％削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80％削減するものです。
※1 おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
※2 おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
※3 製品の製造・販売・消費と、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量
■『Science Based Targets（SBT）イニシアチブ』について
2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を企業に働きかけています。
丸井グループは、2016年から、環境への配慮や社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となり統合される未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出し、すべてのステークホルダーと共に価値を創る「共創サステナビリティ経営」を進めています。
時代と共に変化するお客さまニーズや社会の課題に対して、どう未来を切り開いていくのか。その鍵として私たちが注目したのが、「インクルージョン(包摂)」という考え方です。すべてのステークホルダーとの共創を通じて、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしていきます。
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
[画像: https://prtimes.jp/i/3860/1721/resize/d3860-1721-732040-0.jpg ]
丸井グループでは、「共創サステナビリティ経営」の重点テーマのひとつとして、「エコロジカル・インクルージョン」を定めています。自然資本に配慮した環境負荷の少ない事業の推進と、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルの提案を進めています。
すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、グループ全体で気候変動への対応や環境汚染の予防など環境にやさしい事業活動をめざしています。また生産者の 責任として、材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、環境負荷の低減を推進しています。
今回の中長期の温室効果ガス削減目標の設定は、グループ一体で進める環境負荷低減への取り組みの一環です。
認定された温室効果ガス削減目標は、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1※1とScope2※2の合計を40％削減、Scope3※3を35％削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80％削減するものです。
※1 おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
※2 おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
※3 製品の製造・販売・消費と、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量
■『Science Based Targets（SBT）イニシアチブ』について
2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を企業に働きかけています。
丸井グループは、2016年から、環境への配慮や社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となり統合される未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出し、すべてのステークホルダーと共に価値を創る「共創サステナビリティ経営」を進めています。
時代と共に変化するお客さまニーズや社会の課題に対して、どう未来を切り開いていくのか。その鍵として私たちが注目したのが、「インクルージョン(包摂)」という考え方です。すべてのステークホルダーとの共創を通じて、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしていきます。
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
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