SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
LINE、広告事業におけるSMB領域での実績を公開
[19/09/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SMB領域への注力開始後1年間の取り組みと実績を発表
中小企業・店舗のビジネス課題解決をさらに加速するための新機能も提供予定
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、LINEの法人向けサービスにおけるSMB向け事業発表会「LINE Biz-Day for SMB」を開催し、LINEの広告事業におけるSMB領域でのこれまでの取り組みと実績を公開いたしましたので、お知らせいたします。
LINEではこれまで、法人向けアカウントサービスとして、大手企業向けに「LINE公式アカウント」、中小企業・店舗向けに「LINE@」を展開してまいりました。現在では、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの企業・店舗において、販売促進のためのユーザーとのコミュニケーションサービスとして活用されています。
また、2016年からは「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」の本格運用を開始し、「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」に加え、「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」「LINEショッピング」、トークリスト最上部の「Smart Channel」上で広告配信を行っています。運用開始以降、8,000*1を超えるサービス・ブランドに利用されています。
*1 2019年5月末時点
■営業拠点の新設やSMB領域を専門とする事業部の立ち上げ、サービスのリデザインを経て着実に実績を拡大中
2018年以降、LINEではSMB領域への注力を事業戦略のひとつに掲げ、様々な施策を行ってまいりました。まず、法人向けアカウントサービスと運用型広告プラットフォームの西日本および九州エリアでのさらなる販売拡大を目的に、2018年1月に大阪、10月に福岡にて新たな営業拠点を開設しました。さらに、10月に中小企業・店舗の課題解決を担う組織として新たに「マーケットグロース事業部」を立ち上げ、幅広い地域の中小企業・ビジネスオーナーへのサービス訴求に注力してまいりました。また12月に、SMB領域において知見の深いCyberACE、GMOアドパートナーズ、ソウルドアウトの各社と、2019年5月にはイーエムネットジャパンと戦略的パートナーシップ契約を締結しています。
そして12月には、企業・店舗とユーザーのより相互的かつ長期的な関係性構築を目指す「リデザイン」の一環として、法人向けアカウントにおける新料金プランを開始、2019年4月には、従来の「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合した新プラットフォームでの「LINE公式アカウント」の提供を開始しました。これにより、様々な企業・店舗で低コストで導入しやすくなったことに加え、従来は有料プランに限られていた「リッチメッセージ」や「ターゲティングメッセージ」などの機能がすべてのプランで利用可能になり、各企業・店舗のニーズに合わせた柔軟な活用ができるようになりました。
参照リリース：
・https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2544
・https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2517
・https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2677
「マーケットグロース事業部」の立ち上げ以降、約1年間での事業実績は以下のとおりです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-398225-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-344627-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-699171-2.png ]
■SMB向け新機能の拡充により、これまで以上に手軽で柔軟かつ多様な「LINE」のビジネス活用を実現
「LINE公式アカウント」は、月間利用者数8,100万人*2の「LINE」のユーザーに対して、高い開封率と情報伝達力のある「LINE」のメッセージを通してOne to Oneでコミュニケーションが取れる点を大きな特長として、様々な企業・店舗で活用されてきました。また「LINE Ads Platform」も、LINEが持つユーザーデータを活用した高精度なターゲティング配信による大規模リーチが可能な広告配信プラットフォームとして、多くのサービス・ブランドからの出稿数を伸ばしています。
今後は、それぞれのサービスを通じた中小企業・店舗のビジネス課題解決をさらに加速するため、以下の新機能を提供する予定です。
*2 2019年6月時点
「LINE公式アカウント」
・LINE CPDスタンプ ーリリース予定：2019年11月 ※トライアル提供後、正式リリース予定
企業のプロモーションやLINE公式アカウントの友だち獲得を目的とした活用が可能な「LINEプロモーションスタンプ」の新たなスタンプメニューとして、ダウンロード数に応じて従量課金型で配信ができる「LINE CPD（Cost per Download）スタンプ」を提供いたします。従来のスタンプメニューでは、掲載期間を保証した出稿のみに対応していましたが、「LINE CPDスタンプ」ではダウンロード数と単価による成果を保証した出稿が可能になります。また、従来よりも最低出稿額を下げ、掲載期間の縛りではなくダウンロード数を指定した配信ができるため、コストを抑えつつ費用対効果を検証しながら手軽にスタンプを活用したプロモーションが可能になります。まずはトライアルで提供を開始し、順次正式リリースを行う予定です。
・Local Search機能の強化 ―リリース予定：2019年11月
現在「LINE」では、ホームタブやトークリスト、ニュースタブ上部の検索バーに特定の場所を入力して検索することで、指定した場所の周辺にあるLINE公式アカウントを開設している店舗を探すことが可能です。今後、本機能の精度強化とUIのリニューアルを行うことで、当該地域内にある店舗のランキング表示やマッピング表示、店舗が提供しているクーポンの表示などに対応し、ユーザーが各店舗のLINE公式アカウントをより活用しやすくしていきます。
・友だち追加広告（LAP） ―リリース予定：2019年冬
「LINE Ads Platform」のアカウント開設不要で、LINE公式アカウントの友だち追加を促すことができる「友だち追加広告」が配信できるようになります。LINE公式アカウントの管理画面上から、予算、性別、地域、興味関心などの項目を設定して1万円からの小額出稿が可能です。また、あらかじめ広告を配信した場合に獲得できる友だちの数を管理画面上でシミュレーション表示することもできます。各企業・店舗の多様なニーズに合わせて少額で簡単にターゲティング広告を配信し、友だちを増やすことができます。
・予約機能 ―リリース予定：2019年冬以降
現在多くの店舗で、予約対応のためのツールとしてユーザーとのOne to Oneコミュニケーションが可能な「LINEチャット」（LINE@の「1:1トーク」より改称）が活用されています。「LINEチャット」を通じた予約機能をより多くのユーザーに活用いただけるよう、各LINE公式アカウントのホーム画面上に、チャット予約に対応していることや、予約の空き状況などを、可視化して分かりやすく表示します。
・レビュー機能 ―リリース予定：2019年冬以降
他のユーザーが利用した店舗のレビューを閲覧したり、自分が利用した店舗のレビューを入力することが可能になります。LINE公式アカウントのホーム画面でレビューを表示することにより、ユーザーが新たな店舗を利用するきっかけを創出します。
・チャットコマース機能（仮） ―リリース予定：2020年春以降
「LINE」のトーク画面上で、チャット形式で商品を購入することができるようになります。これまでにない新たな購買体験を通じて、ユーザーはより手軽に買い物ができるようになり、店舗は購買をきっかけとしたユーザーとの長期的な関係構築を実現することが可能になります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-451368-3.png ]
「LINE Ads Platform」
・セルフサーブ機能 ―リリース予定：2019年11月
誰でも簡単に広告配信が可能なセルフサーブ機能を提供いたします。従来、「LINE Ads Platform」上で広告配信を行うためには、代理店を介してアカウントを開設したり、審査等の複雑な手順を踏む必要があり、中小企業や店舗での活用における大きなハードルとなっていました。新たに提供するセルフサーブ機能では、オンラインでのアカウント開設や配信設定、クレジットカード決済が可能になります。必要なタイミングで決めた予算内で広告配信ができるようになり、様々な企業・店舗の多様なニーズに応じた活用を実現します。
セルフサーブ機能については、以下のページにて、広告出稿の先行受付と運用事例の紹介を行います。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-ads-platform/self-serve/
LINEでは、今後も様々なメニュー提供やプラットフォームの改善を継続的に実現することで、SMB企業におけるビジネス課題の解決を支援いたします。
中小企業・店舗のビジネス課題解決をさらに加速するための新機能も提供予定
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、LINEの法人向けサービスにおけるSMB向け事業発表会「LINE Biz-Day for SMB」を開催し、LINEの広告事業におけるSMB領域でのこれまでの取り組みと実績を公開いたしましたので、お知らせいたします。
LINEではこれまで、法人向けアカウントサービスとして、大手企業向けに「LINE公式アカウント」、中小企業・店舗向けに「LINE@」を展開してまいりました。現在では、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの企業・店舗において、販売促進のためのユーザーとのコミュニケーションサービスとして活用されています。
また、2016年からは「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」の本格運用を開始し、「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」に加え、「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」「LINEショッピング」、トークリスト最上部の「Smart Channel」上で広告配信を行っています。運用開始以降、8,000*1を超えるサービス・ブランドに利用されています。
*1 2019年5月末時点
■営業拠点の新設やSMB領域を専門とする事業部の立ち上げ、サービスのリデザインを経て着実に実績を拡大中
2018年以降、LINEではSMB領域への注力を事業戦略のひとつに掲げ、様々な施策を行ってまいりました。まず、法人向けアカウントサービスと運用型広告プラットフォームの西日本および九州エリアでのさらなる販売拡大を目的に、2018年1月に大阪、10月に福岡にて新たな営業拠点を開設しました。さらに、10月に中小企業・店舗の課題解決を担う組織として新たに「マーケットグロース事業部」を立ち上げ、幅広い地域の中小企業・ビジネスオーナーへのサービス訴求に注力してまいりました。また12月に、SMB領域において知見の深いCyberACE、GMOアドパートナーズ、ソウルドアウトの各社と、2019年5月にはイーエムネットジャパンと戦略的パートナーシップ契約を締結しています。
そして12月には、企業・店舗とユーザーのより相互的かつ長期的な関係性構築を目指す「リデザイン」の一環として、法人向けアカウントにおける新料金プランを開始、2019年4月には、従来の「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合した新プラットフォームでの「LINE公式アカウント」の提供を開始しました。これにより、様々な企業・店舗で低コストで導入しやすくなったことに加え、従来は有料プランに限られていた「リッチメッセージ」や「ターゲティングメッセージ」などの機能がすべてのプランで利用可能になり、各企業・店舗のニーズに合わせた柔軟な活用ができるようになりました。
参照リリース：
・https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2544
・https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2517
・https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2677
「マーケットグロース事業部」の立ち上げ以降、約1年間での事業実績は以下のとおりです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-398225-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-344627-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-699171-2.png ]
■SMB向け新機能の拡充により、これまで以上に手軽で柔軟かつ多様な「LINE」のビジネス活用を実現
「LINE公式アカウント」は、月間利用者数8,100万人*2の「LINE」のユーザーに対して、高い開封率と情報伝達力のある「LINE」のメッセージを通してOne to Oneでコミュニケーションが取れる点を大きな特長として、様々な企業・店舗で活用されてきました。また「LINE Ads Platform」も、LINEが持つユーザーデータを活用した高精度なターゲティング配信による大規模リーチが可能な広告配信プラットフォームとして、多くのサービス・ブランドからの出稿数を伸ばしています。
今後は、それぞれのサービスを通じた中小企業・店舗のビジネス課題解決をさらに加速するため、以下の新機能を提供する予定です。
*2 2019年6月時点
「LINE公式アカウント」
・LINE CPDスタンプ ーリリース予定：2019年11月 ※トライアル提供後、正式リリース予定
企業のプロモーションやLINE公式アカウントの友だち獲得を目的とした活用が可能な「LINEプロモーションスタンプ」の新たなスタンプメニューとして、ダウンロード数に応じて従量課金型で配信ができる「LINE CPD（Cost per Download）スタンプ」を提供いたします。従来のスタンプメニューでは、掲載期間を保証した出稿のみに対応していましたが、「LINE CPDスタンプ」ではダウンロード数と単価による成果を保証した出稿が可能になります。また、従来よりも最低出稿額を下げ、掲載期間の縛りではなくダウンロード数を指定した配信ができるため、コストを抑えつつ費用対効果を検証しながら手軽にスタンプを活用したプロモーションが可能になります。まずはトライアルで提供を開始し、順次正式リリースを行う予定です。
・Local Search機能の強化 ―リリース予定：2019年11月
現在「LINE」では、ホームタブやトークリスト、ニュースタブ上部の検索バーに特定の場所を入力して検索することで、指定した場所の周辺にあるLINE公式アカウントを開設している店舗を探すことが可能です。今後、本機能の精度強化とUIのリニューアルを行うことで、当該地域内にある店舗のランキング表示やマッピング表示、店舗が提供しているクーポンの表示などに対応し、ユーザーが各店舗のLINE公式アカウントをより活用しやすくしていきます。
・友だち追加広告（LAP） ―リリース予定：2019年冬
「LINE Ads Platform」のアカウント開設不要で、LINE公式アカウントの友だち追加を促すことができる「友だち追加広告」が配信できるようになります。LINE公式アカウントの管理画面上から、予算、性別、地域、興味関心などの項目を設定して1万円からの小額出稿が可能です。また、あらかじめ広告を配信した場合に獲得できる友だちの数を管理画面上でシミュレーション表示することもできます。各企業・店舗の多様なニーズに合わせて少額で簡単にターゲティング広告を配信し、友だちを増やすことができます。
・予約機能 ―リリース予定：2019年冬以降
現在多くの店舗で、予約対応のためのツールとしてユーザーとのOne to Oneコミュニケーションが可能な「LINEチャット」（LINE@の「1:1トーク」より改称）が活用されています。「LINEチャット」を通じた予約機能をより多くのユーザーに活用いただけるよう、各LINE公式アカウントのホーム画面上に、チャット予約に対応していることや、予約の空き状況などを、可視化して分かりやすく表示します。
・レビュー機能 ―リリース予定：2019年冬以降
他のユーザーが利用した店舗のレビューを閲覧したり、自分が利用した店舗のレビューを入力することが可能になります。LINE公式アカウントのホーム画面でレビューを表示することにより、ユーザーが新たな店舗を利用するきっかけを創出します。
・チャットコマース機能（仮） ―リリース予定：2020年春以降
「LINE」のトーク画面上で、チャット形式で商品を購入することができるようになります。これまでにない新たな購買体験を通じて、ユーザーはより手軽に買い物ができるようになり、店舗は購買をきっかけとしたユーザーとの長期的な関係構築を実現することが可能になります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1789/resize/d1594-1789-451368-3.png ]
「LINE Ads Platform」
・セルフサーブ機能 ―リリース予定：2019年11月
誰でも簡単に広告配信が可能なセルフサーブ機能を提供いたします。従来、「LINE Ads Platform」上で広告配信を行うためには、代理店を介してアカウントを開設したり、審査等の複雑な手順を踏む必要があり、中小企業や店舗での活用における大きなハードルとなっていました。新たに提供するセルフサーブ機能では、オンラインでのアカウント開設や配信設定、クレジットカード決済が可能になります。必要なタイミングで決めた予算内で広告配信ができるようになり、様々な企業・店舗の多様なニーズに応じた活用を実現します。
セルフサーブ機能については、以下のページにて、広告出稿の先行受付と運用事例の紹介を行います。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-ads-platform/self-serve/
LINEでは、今後も様々なメニュー提供やプラットフォームの改善を継続的に実現することで、SMB企業におけるビジネス課題の解決を支援いたします。
SEO関連
