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楽天、「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表
[22/09/28]
提供元：PRTIMES
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- グループ全体の事業活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロへ -
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、2023年までに連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（注1）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成を目指すことを本日発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5889/1812/resize/d5889-1812-38e263f515662061b5eb-0.jpg ]
これまでも楽天は、再生可能エネルギーの導入および利用拡大に取り組んできました。2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」（注2）に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー（以下「再エネ」）化を達成（注3）、連結子会社を含めた当社グループ全体の再エネ化率は20.6%に達しています。さらに今年、グループ会社の株式会社楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸株式会社がそれぞれ管理運営するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了しました。
2023年までのカーボンニュートラル達成に向けて、今後さらなるエネルギー利用の効率化および再エネ切り替え等を進めていきます。まず、自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組みます。2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPA（注4）を活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定です。また、太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働等も予定しています。このほかのオフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5889/1812/resize/d5889-1812-3dd4c04ef22818ee55bd-1.jpg ]
また、提供する様々なグループサービスを通じてパートナーの皆様と共に、消費者に環境に配慮した生活やお買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していきます。さらに将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減（注5）に取り組みます。
楽天は今後も、環境に配慮したプラットフォームを通じ、人々と社会に魅力的な価値を提供し続けられるよう尽力してまいります。
（注1）温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量（自らによる温室効果ガスの直接排出量）とScope 2排出量（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計。
（注2）Renewable Electricity 100%の略。国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な協働イニシアチブ。
（注3）電力の再エネ属性を証明する「FIT非化石証書」を利用し、実質100％再エネ化達成。
（注4）発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み。詳細は楽天モバイル株式会社、楽天エナジー株式会社のプレスリリース（https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0916_01.html ） をご参照ください。
（注5）注1と同様の「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得したScope 3排出量（Scope1、Scope2以外の間接排出）。
以 上
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、2023年までに連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（注1）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成を目指すことを本日発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5889/1812/resize/d5889-1812-38e263f515662061b5eb-0.jpg ]
これまでも楽天は、再生可能エネルギーの導入および利用拡大に取り組んできました。2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」（注2）に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー（以下「再エネ」）化を達成（注3）、連結子会社を含めた当社グループ全体の再エネ化率は20.6%に達しています。さらに今年、グループ会社の株式会社楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸株式会社がそれぞれ管理運営するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了しました。
2023年までのカーボンニュートラル達成に向けて、今後さらなるエネルギー利用の効率化および再エネ切り替え等を進めていきます。まず、自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組みます。2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPA（注4）を活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定です。また、太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働等も予定しています。このほかのオフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5889/1812/resize/d5889-1812-3dd4c04ef22818ee55bd-1.jpg ]
また、提供する様々なグループサービスを通じてパートナーの皆様と共に、消費者に環境に配慮した生活やお買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していきます。さらに将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減（注5）に取り組みます。
楽天は今後も、環境に配慮したプラットフォームを通じ、人々と社会に魅力的な価値を提供し続けられるよう尽力してまいります。
（注1）温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量（自らによる温室効果ガスの直接排出量）とScope 2排出量（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計。
（注2）Renewable Electricity 100%の略。国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な協働イニシアチブ。
（注3）電力の再エネ属性を証明する「FIT非化石証書」を利用し、実質100％再エネ化達成。
（注4）発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み。詳細は楽天モバイル株式会社、楽天エナジー株式会社のプレスリリース（https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0916_01.html ） をご参照ください。
（注5）注1と同様の「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得したScope 3排出量（Scope1、Scope2以外の間接排出）。
以 上
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