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【リージャス、「世界のオフィススペース利用実態調査」の最新結果報告】 日本、未使用のオフィススペースに年間300億ドルを浪費 ―多くの国がオフィススペースを有効活用できていないことが判明―
[10/06/29]
提供元：DreamNews
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世界最大のサービスオフィス・プロバイダーであるリージャス（本社：ルクセンブルク、CEO：マーク・ディクソン）は、世界7カ国を対象に実施した『世界のオフィススペース利用実態調査』の最新結果を6月23日に発表しました。
リージャスは世界の中から経済的に重要度の高い7カ国を選び、各国におけるオフィススペース利用の無駄に関する実態の調査を実施しました。世界のほぼすべての経済国の実態を反映するものとなるよう、成熟した経済国である、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本のほか、成長著しい新興経済国を代表する中国とインドを調査対象国としました。
昨今では、ICT技術の発達などにより、全世界的に商習慣が変化し、労働形態も劇的に変化しつつあります。しかし、オフィス利用という点では、世界的な傾向としてこのような変化には依然として対応できておらず、多くの企業が従来の手法（オフィススペースの最大利用を想定したリース契約）を利用しています。そのため、予測を間違えばオフィススペースの未使用、容量オーバーといった問題が発生します。さらに近年では、モバイル技術の発達により場所を選ばず仕事が可能といった新たな業務形態も主流となりつつあります。
このような背景の中、今回の調査結果である「巨額のオフィススペースの無駄」の主な要因としては、昨今の経済不況による企業再編の促進、パートタイムおよびフリーランスのスタッフ利用の増加、中核業務以外の部門のアウトソーシングおよびオフショアリングの進展、遠隔地業務を可能とするテクノロジーの発達、ワークライフバランスに対する従業員の要求の変化、などが挙げられます。
■一般的なオフィススペースの1日の使用率は、平均38%
今回の調査をより具体的に換算するにあたり、今回の換算額の算出をDEGW社より発表されている、ワークスペースの使用率のモデルデータによると、一般的な1日のワークスペース使用率は平均38％となります。
同データを元にして、従業員が2,000人規模の企業では、使われないデスクスペースへの年間損失額は約600万ドルに上ります。従業員が5,000人規模の企業では、この数値は1,500万ドル近くに上がり、10,000人規模の企業では、約3,000万ドルが使われない机を維持するために費やされています。中国やインドの主要都市では、同様の損失額は、約300万ドル（従業員2,000人規模）から1,500万ドル近く（従業員10,000人規模）に上ります。
これらは実体のある数値として、最適化戦略のターゲットになるべきと考えられます。労働力を柔軟なワークスペースモデルに移動させることで、多くの節約が可能です。イギリスの監査局がイギリス政府に関して、この節約の機会について検証した結果、「フレキシブルなワークプレイスの費用は従来の方法より短期間の方が効果的です。しかしながら、その真の価値は、経営上作られる柔軟性、大きな尺度において、組織のコスト削減の達成を可能にします。」と述べています。また、このアプローチは、職場の質や効率を高めます。
各国政府は増加した公的債務を返済するために、コスト削減先を探しています。成熟経済の民間企業においても、資源基盤を立て直す際や、上向きの経済状況を生かそうとするときに同様の課題に直面します。中国やインド、東欧など経済発展が著しい国では、迅速かつ突然のオフィス拡大に対応できる柔軟性が最優先されます。
本当に必要とされる空間のみ支払い利用し、違約金の支払いや長い時間や手間をかけることなく職場を大きくしたり小さくしたりできる、フレキシブルな職場ソリューションを使うことで、企業は貸しビル、オフィスなどにかかるコストをおよそ40％〜60％削減することが可能となります。
日本リージャス、北アジア地区担当会長である呉偉（くれ たかし）は、今回の調査結果に関して次のような見解を述べています。
「多くの企業・組織はオフィススペースの必要性と実際の稼働率の違いという課題に直面しています。景気後退期から回復しようとする成熟経済圏の企業にとって、ワークスペースの無駄は耐え難い負担となります。
また、中国、インド、東欧（や南米）などでは、急速かつ突然の成長に迅速に対応できるワークスペースの需要が高まっています。一部の企業・組織では、この重要性に気づき、従来の賃貸契約に、利用した分だけを支払うワークスペース・ソリューションを組み合わせる戦略を導入し始めています。これにより、必要に応じてワークスペースを拡大縮小することができ、長期的で柔軟性がなく、潜在的なリスクの大きい賃貸契約をせずに済みます。
例えば、2009年にリージャスは、ノーテル社の不動産ポートフォリオのリストラに関わり、従業員により仕事をやり易くするフレキシブルな方法を提供しました。結果として、ノーテル社は全部で186あった事業所のうち126ヶ所を閉鎖し、1億2900万米ドル分の削減に成功し、現在、2,500人以上いるノーテルの社員は、世界中に1000カ所以上あるリージャスのオフィスから仕事をすることが可能となりました。
今後10年間で、こうしたハイブリッド（混合型）ワークスペース戦略の採用が拡大し、2015年までにはこのような戦略が標準となるでしょう。」
リージャスについて
リージャスグループ（LSE:RGU）は、先駆的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のプロバイダーであり、設備を完備したオフィスから、専門会議室、ビジネスラウンジ、さらにビデオ通信スタジオの世界最大級ネットワークまで、幅広い設備やサービスを提供しています。リージャスは自宅から、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所からでも働くことのできる新しい方法を提供します。グーグル、グラクソスミスクライン、ノキアなどの顧客は、成長している何千社もの中小企業とともに、オフィスや作業場のニーズをリージャスにアウトソーシングすることで本業に注力できる恩恵を受けています。
80カ国、450都市の1,000カ所にわたるリージャスの施設を利用する顧客は毎日50万人以上にのぼり、それによって個人や企業はいつでも、どこでも、またどのようにでも仕事をすることができます 詳細はhttp://www.regus.co.jpをご覧ください。
英語での詳細、写真は www.regus.presscentre.comをご覧ください。
本リリースに関するお問い合わせ
共同ピーアール株式会社/BondPR
日本リージャス広報担当 森田/山神
TEL：03-3571-5236 FAX：03-3574-9364
リージャスのサービスに関するお問い合わせ
日本リージャス株式会社
TEL：0120-303-544
Eメール：info.japan@regus.com
リージャスは世界の中から経済的に重要度の高い7カ国を選び、各国におけるオフィススペース利用の無駄に関する実態の調査を実施しました。世界のほぼすべての経済国の実態を反映するものとなるよう、成熟した経済国である、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本のほか、成長著しい新興経済国を代表する中国とインドを調査対象国としました。
昨今では、ICT技術の発達などにより、全世界的に商習慣が変化し、労働形態も劇的に変化しつつあります。しかし、オフィス利用という点では、世界的な傾向としてこのような変化には依然として対応できておらず、多くの企業が従来の手法（オフィススペースの最大利用を想定したリース契約）を利用しています。そのため、予測を間違えばオフィススペースの未使用、容量オーバーといった問題が発生します。さらに近年では、モバイル技術の発達により場所を選ばず仕事が可能といった新たな業務形態も主流となりつつあります。
このような背景の中、今回の調査結果である「巨額のオフィススペースの無駄」の主な要因としては、昨今の経済不況による企業再編の促進、パートタイムおよびフリーランスのスタッフ利用の増加、中核業務以外の部門のアウトソーシングおよびオフショアリングの進展、遠隔地業務を可能とするテクノロジーの発達、ワークライフバランスに対する従業員の要求の変化、などが挙げられます。
■一般的なオフィススペースの1日の使用率は、平均38%
今回の調査をより具体的に換算するにあたり、今回の換算額の算出をDEGW社より発表されている、ワークスペースの使用率のモデルデータによると、一般的な1日のワークスペース使用率は平均38％となります。
同データを元にして、従業員が2,000人規模の企業では、使われないデスクスペースへの年間損失額は約600万ドルに上ります。従業員が5,000人規模の企業では、この数値は1,500万ドル近くに上がり、10,000人規模の企業では、約3,000万ドルが使われない机を維持するために費やされています。中国やインドの主要都市では、同様の損失額は、約300万ドル（従業員2,000人規模）から1,500万ドル近く（従業員10,000人規模）に上ります。
これらは実体のある数値として、最適化戦略のターゲットになるべきと考えられます。労働力を柔軟なワークスペースモデルに移動させることで、多くの節約が可能です。イギリスの監査局がイギリス政府に関して、この節約の機会について検証した結果、「フレキシブルなワークプレイスの費用は従来の方法より短期間の方が効果的です。しかしながら、その真の価値は、経営上作られる柔軟性、大きな尺度において、組織のコスト削減の達成を可能にします。」と述べています。また、このアプローチは、職場の質や効率を高めます。
各国政府は増加した公的債務を返済するために、コスト削減先を探しています。成熟経済の民間企業においても、資源基盤を立て直す際や、上向きの経済状況を生かそうとするときに同様の課題に直面します。中国やインド、東欧など経済発展が著しい国では、迅速かつ突然のオフィス拡大に対応できる柔軟性が最優先されます。
本当に必要とされる空間のみ支払い利用し、違約金の支払いや長い時間や手間をかけることなく職場を大きくしたり小さくしたりできる、フレキシブルな職場ソリューションを使うことで、企業は貸しビル、オフィスなどにかかるコストをおよそ40％〜60％削減することが可能となります。
日本リージャス、北アジア地区担当会長である呉偉（くれ たかし）は、今回の調査結果に関して次のような見解を述べています。
「多くの企業・組織はオフィススペースの必要性と実際の稼働率の違いという課題に直面しています。景気後退期から回復しようとする成熟経済圏の企業にとって、ワークスペースの無駄は耐え難い負担となります。
また、中国、インド、東欧（や南米）などでは、急速かつ突然の成長に迅速に対応できるワークスペースの需要が高まっています。一部の企業・組織では、この重要性に気づき、従来の賃貸契約に、利用した分だけを支払うワークスペース・ソリューションを組み合わせる戦略を導入し始めています。これにより、必要に応じてワークスペースを拡大縮小することができ、長期的で柔軟性がなく、潜在的なリスクの大きい賃貸契約をせずに済みます。
例えば、2009年にリージャスは、ノーテル社の不動産ポートフォリオのリストラに関わり、従業員により仕事をやり易くするフレキシブルな方法を提供しました。結果として、ノーテル社は全部で186あった事業所のうち126ヶ所を閉鎖し、1億2900万米ドル分の削減に成功し、現在、2,500人以上いるノーテルの社員は、世界中に1000カ所以上あるリージャスのオフィスから仕事をすることが可能となりました。
今後10年間で、こうしたハイブリッド（混合型）ワークスペース戦略の採用が拡大し、2015年までにはこのような戦略が標準となるでしょう。」
リージャスについて
リージャスグループ（LSE:RGU）は、先駆的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のプロバイダーであり、設備を完備したオフィスから、専門会議室、ビジネスラウンジ、さらにビデオ通信スタジオの世界最大級ネットワークまで、幅広い設備やサービスを提供しています。リージャスは自宅から、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所からでも働くことのできる新しい方法を提供します。グーグル、グラクソスミスクライン、ノキアなどの顧客は、成長している何千社もの中小企業とともに、オフィスや作業場のニーズをリージャスにアウトソーシングすることで本業に注力できる恩恵を受けています。
80カ国、450都市の1,000カ所にわたるリージャスの施設を利用する顧客は毎日50万人以上にのぼり、それによって個人や企業はいつでも、どこでも、またどのようにでも仕事をすることができます 詳細はhttp://www.regus.co.jpをご覧ください。
英語での詳細、写真は www.regus.presscentre.comをご覧ください。
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日本リージャス広報担当 森田/山神
TEL：03-3571-5236 FAX：03-3574-9364
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