GMOグローバルサイン社、インフィニオン社、米・ニューハンプシャー大学協同プロジェクトを開始
[16/03/10]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
〜IoT環境におけるセキュリティ対策の検証実験を実施〜
2016年3月10日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
==========================================================
GMOグローバルサイン社、インフィニオン社、米・ニューハンプシャー大学
協同プロジェクトを開始
〜IoT環境におけるセキュリティ対策の検証実験を実施〜
==========================================================
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、IoT環境におけるセキュリティソ
リューションの実用化に向けた相互運用性テストを実施するべく、世界的な
半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジー社(以下、インフィニ
オン社)および、米・ニューハンプシャー大学の研究機関
「InterOperability Laboratory」(University of New Hampshire
InterOperability Laboratory 以下、UNH-IOL)との協同プロジェクトを開
始することをお知らせいたします。
本プロジェクトでは、PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤)
技術を用いたセキュリティソリューションをIoTデバイスに実装し、主に以下
の点で検証実験を実施いたします。
(1) IoTデバイスへの安全な実装
(2) 他ソリューションとの接続性
(3) TPMでの実装テスト
(4) 大量のIoTデバイスに電子証明書を組み込むような量的なニーズへの対応
----------------------------------------------
【協同プロジェクト実施の背景】
----------------------------------------------
IoT(モノのインターネット)の概念の広がりとともに、IoT対応デバイス
の数も急速に増加しています。こうしたIoT環境の構築においては、デバイス
自体の身元証明に加え、サーバやクラウドを通じてやり取りされる通信デー
タの暗号化でプライバシーを保護する必要があります。中でも自動車や家電
といったコンシューマーデバイスはもちろん、医療・ヘルスケア向けデバイ
スなど個人のセンシティブ情報が扱われる分野においては、情報の漏えいや
改ざんなどの脅威から強固に保護できるセキュリティ対策が必須です。しか
し、IoT環境におけるセキュリティ対策は確立されておらず、現状ではほとん
ど実用化に至っていません。
そこでこの度、GMOグローバルサイン社とインフィニオン社は、両社の持つ
技術を活用し、ネットワーク関連事業者向けの試験・検証サービスを行って
いる独立研究機関UNH-IOLにおいて、IoT環境のセキュリティソリューション
の実用化に向けた相互運用性テストを実施することといたしました。
<協同プロジェクトのイメージ>は、以下のURLをご参照ください。
URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=5239
[画像: http://prtimes.jp/i/136/1854/resize/d136-1854-351449-1.jpg ]
----------------------------------------------
【PKI技術と半導体ソリューションの活用】
----------------------------------------------
PKI技術を利用したセキュリティシステムは、データの認証・機密性・完全
性などが保証できるとして活用が広がっています。GMOグローバルサイン社に
おいても、PKI技術を活用し、デバイス所有者の個人や組織の身元を証明する
クライアント証明書の発行・管理がクラウド上で行えるSaaS型認証局運営サー
ビスを提供しております。このPKIソリューションは、数百万のアイデンティ
ティ(ID)管理が求められるデバイスメーカーのニーズに対応できるよう設
計されているため、IoT環境で重要となる迅速かつ多数のID情報処理も実現可
能です。
一方、PKI技術をIoTデバイスに導入する際、最も信頼性・安全性の高い方
法は、ハードウェア・セキュリティ・モジュール(HSM)に秘密鍵を保管し、
暗号処理を実行することです。インフィニオン社は、世界的な半導体メーカー
として、各種HSM、TPM(※1)製品を提供しています。この度の協同プロジェ
クトでは、信頼性の高いコンピューティング技術の実現を目的に国際業界標
準規格を制定する組織「Trusted Computing Group(TCG)」が策定したTPM規
格に則ったインフィニオン社のセキュリティチップ「OPTIGA? TPM SLB9645」
を採用いたします。
GMOグローバルサイン社とインフィニオン社は、IoT環境でのデバイス認証
や暗号化によるプライバシーの保護といった課題を解決し、IoT開発・導入企
業に向けて実用例を示すべく、両社の持つ技術を連携いたします。まずは技
術連携による概念実証を行った後、独立研究機関UNH-IOLがテストベッド環境
に同技術を構築し、検証実験を実施いたします。
(※1)Trusted Platform Moduleの略。デバイスのマザーボード上に実装され、
ユーザー・機器認証やセキュアなストレージを提供するセキュリティ
ハードウェア。
----------------------------------------------
【インフィニオン社からのエンドースメント】
----------------------------------------------
米州チップカード&セキュリティ事業部 VP Joerg Borchert氏
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『30年にわたりセキュリティソリューションを提供し、20億以上のセキュリ
ティ管理製品を販売した実績を有するインフィニオン社は、ハードウェア上
で実現するセキュリティソリューション分野におけるグローバルリーダーで
あり、IoT分野でも多くの企業に支持され、ビジネスパートナーに選定されて
います。GMOグローバルサイン社との協同により当社の実績ある「OPTIGA TPM」
を用いた実証プロジェクトを実施できることを大変うれしく思っております。』
----------------------------------------------
【インフィニオン・テクノロジー社とは】
----------------------------------------------
インフィニオン・テクノロジー社は、人々の生活をより暮らしやすく、安
全に、かつ環境にやさしい半導体ソリューションを提供する世界的リーディ
ングカンパニーです。インフィニオン社が提供する超小型電子技術は、より
良い未来を実現するための鍵を握っています。2015年9月時点での総売上は約
58億ユーロ、世界各地の従業員数はおよそ3万5,400名、フランクフルト証券
取引所(コード:IFX)、米国店頭取引市場OTCQX International Premier
(コード:IFNNY)にそれぞれ上場しています。
--------------------------------------------------------------------
【米・ニューハンプシャー大学「InterOperability Laboratory」とは】
--------------------------------------------------------------------
UNH-IOLは、ネットワーク関連事業社向けに広範な試験・規格準拠検証サー
ビスを行っている高名な独立研究機関です。UNH-IOLは、1988年より複数ベン
ダー間の相互運用性の発展に貢献し、この業界で活躍できる人材を育成して
きました。また、新技術検証のための第一級の独立研究機関の1つとして着実
にその成果をあげてきました。今や同研究室は注文に応じた試験ソリューショ
ンを開発する中核機関となっています。
----------------------------------------------
【「GlobalSign」とは】
----------------------------------------------
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※2(BELPIC)をはじめと
するベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認
証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョイ
ンし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展
開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子
証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。2014年にはヨーロッパを中心にIdentity and Access
Management(IAM)ソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社を
グループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフト
ウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機
関、大企業で利用されています。
(※2)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カー
ドプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りの
IDカードが配布される。
以上
-------------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552
E-mail:support-jp@globalsign.com
-------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
-------------------------------------------------
【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOクラウド株式会社】(URL:http://www.gmocloud.com/)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティングサービス事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2016 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
2016年3月10日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサイン社、インフィニオン社、米・ニューハンプシャー大学
協同プロジェクトを開始
〜IoT環境におけるセキュリティ対策の検証実験を実施〜
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、IoT環境におけるセキュリティソ
リューションの実用化に向けた相互運用性テストを実施するべく、世界的な
半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジー社(以下、インフィニ
オン社)および、米・ニューハンプシャー大学の研究機関
「InterOperability Laboratory」(University of New Hampshire
InterOperability Laboratory 以下、UNH-IOL)との協同プロジェクトを開
始することをお知らせいたします。
本プロジェクトでは、PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤)
技術を用いたセキュリティソリューションをIoTデバイスに実装し、主に以下
の点で検証実験を実施いたします。
(1) IoTデバイスへの安全な実装
(2) 他ソリューションとの接続性
(3) TPMでの実装テスト
(4) 大量のIoTデバイスに電子証明書を組み込むような量的なニーズへの対応
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【協同プロジェクト実施の背景】
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IoT(モノのインターネット)の概念の広がりとともに、IoT対応デバイス
の数も急速に増加しています。こうしたIoT環境の構築においては、デバイス
自体の身元証明に加え、サーバやクラウドを通じてやり取りされる通信デー
タの暗号化でプライバシーを保護する必要があります。中でも自動車や家電
といったコンシューマーデバイスはもちろん、医療・ヘルスケア向けデバイ
スなど個人のセンシティブ情報が扱われる分野においては、情報の漏えいや
改ざんなどの脅威から強固に保護できるセキュリティ対策が必須です。しか
し、IoT環境におけるセキュリティ対策は確立されておらず、現状ではほとん
ど実用化に至っていません。
そこでこの度、GMOグローバルサイン社とインフィニオン社は、両社の持つ
技術を活用し、ネットワーク関連事業者向けの試験・検証サービスを行って
いる独立研究機関UNH-IOLにおいて、IoT環境のセキュリティソリューション
の実用化に向けた相互運用性テストを実施することといたしました。
<協同プロジェクトのイメージ>は、以下のURLをご参照ください。
URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=5239
[画像: http://prtimes.jp/i/136/1854/resize/d136-1854-351449-1.jpg ]
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【PKI技術と半導体ソリューションの活用】
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PKI技術を利用したセキュリティシステムは、データの認証・機密性・完全
性などが保証できるとして活用が広がっています。GMOグローバルサイン社に
おいても、PKI技術を活用し、デバイス所有者の個人や組織の身元を証明する
クライアント証明書の発行・管理がクラウド上で行えるSaaS型認証局運営サー
ビスを提供しております。このPKIソリューションは、数百万のアイデンティ
ティ(ID)管理が求められるデバイスメーカーのニーズに対応できるよう設
計されているため、IoT環境で重要となる迅速かつ多数のID情報処理も実現可
能です。
一方、PKI技術をIoTデバイスに導入する際、最も信頼性・安全性の高い方
法は、ハードウェア・セキュリティ・モジュール(HSM)に秘密鍵を保管し、
暗号処理を実行することです。インフィニオン社は、世界的な半導体メーカー
として、各種HSM、TPM(※1)製品を提供しています。この度の協同プロジェ
クトでは、信頼性の高いコンピューティング技術の実現を目的に国際業界標
準規格を制定する組織「Trusted Computing Group(TCG)」が策定したTPM規
格に則ったインフィニオン社のセキュリティチップ「OPTIGA? TPM SLB9645」
を採用いたします。
GMOグローバルサイン社とインフィニオン社は、IoT環境でのデバイス認証
や暗号化によるプライバシーの保護といった課題を解決し、IoT開発・導入企
業に向けて実用例を示すべく、両社の持つ技術を連携いたします。まずは技
術連携による概念実証を行った後、独立研究機関UNH-IOLがテストベッド環境
に同技術を構築し、検証実験を実施いたします。
(※1)Trusted Platform Moduleの略。デバイスのマザーボード上に実装され、
ユーザー・機器認証やセキュアなストレージを提供するセキュリティ
ハードウェア。
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【インフィニオン社からのエンドースメント】
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米州チップカード&セキュリティ事業部 VP Joerg Borchert氏
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『30年にわたりセキュリティソリューションを提供し、20億以上のセキュリ
ティ管理製品を販売した実績を有するインフィニオン社は、ハードウェア上
で実現するセキュリティソリューション分野におけるグローバルリーダーで
あり、IoT分野でも多くの企業に支持され、ビジネスパートナーに選定されて
います。GMOグローバルサイン社との協同により当社の実績ある「OPTIGA TPM」
を用いた実証プロジェクトを実施できることを大変うれしく思っております。』
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【インフィニオン・テクノロジー社とは】
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インフィニオン・テクノロジー社は、人々の生活をより暮らしやすく、安
全に、かつ環境にやさしい半導体ソリューションを提供する世界的リーディ
ングカンパニーです。インフィニオン社が提供する超小型電子技術は、より
良い未来を実現するための鍵を握っています。2015年9月時点での総売上は約
58億ユーロ、世界各地の従業員数はおよそ3万5,400名、フランクフルト証券
取引所(コード:IFX)、米国店頭取引市場OTCQX International Premier
(コード:IFNNY)にそれぞれ上場しています。
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【米・ニューハンプシャー大学「InterOperability Laboratory」とは】
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UNH-IOLは、ネットワーク関連事業社向けに広範な試験・規格準拠検証サー
ビスを行っている高名な独立研究機関です。UNH-IOLは、1988年より複数ベン
ダー間の相互運用性の発展に貢献し、この業界で活躍できる人材を育成して
きました。また、新技術検証のための第一級の独立研究機関の1つとして着実
にその成果をあげてきました。今や同研究室は注文に応じた試験ソリューショ
ンを開発する中核機関となっています。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※2(BELPIC)をはじめと
するベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認
証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョイ
ンし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展
開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子
証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。2014年にはヨーロッパを中心にIdentity and Access
Management(IAM)ソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社を
グループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフト
ウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機
関、大企業で利用されています。
(※2)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カー
ドプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りの
IDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552
E-mail:support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/)
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
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【GMOクラウド株式会社】(URL:http://www.gmocloud.com/)
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会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティングサービス事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/)
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会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2016 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp