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「経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務」と題して、ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 山郷 琢也氏によるセミナーを2022年 5月26日(木)に開催!!
[22/04/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
─────────────────────────────
経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務
〜今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22285
【開催日時】
2022年 5月26日(木) 13:00〜16:00
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 山郷 琢也 氏
【重点講義内容】
近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動きが広がっています。一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイバー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙ったサイバー攻撃が急増しています。このような情勢を受け、本国会（第２０８回国会）では、経済安全保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュリティ体制を再構築することが急務になっています。
本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ法務実務を解説します。
１．経済安全保障的視点を取り入れたサイバーセキュリティ体制への転換の必要性
２．経済安全保障に関わる新法の概要
（１）経済安全保障推進法
（２）改正個人情報保護法
（３）改正電気通信事業法
３．経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務
（１）平時の対応
・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・
サプライチェーンマネジメントシステムの再構築
（海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応）
・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス
・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理
・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備
（２）有事の対応
・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応
・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応
・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任
４．質疑応答
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1901/resize/d32407-1901-a69f6f357e8ec1363e50-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
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経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務
〜今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22285
【開催日時】
2022年 5月26日(木) 13:00〜16:00
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 山郷 琢也 氏
【重点講義内容】
近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動きが広がっています。一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイバー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙ったサイバー攻撃が急増しています。このような情勢を受け、本国会（第２０８回国会）では、経済安全保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュリティ体制を再構築することが急務になっています。
本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ法務実務を解説します。
１．経済安全保障的視点を取り入れたサイバーセキュリティ体制への転換の必要性
２．経済安全保障に関わる新法の概要
（１）経済安全保障推進法
（２）改正個人情報保護法
（３）改正電気通信事業法
３．経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務
（１）平時の対応
・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・
サプライチェーンマネジメントシステムの再構築
（海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応）
・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス
・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理
・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備
（２）有事の対応
・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応
・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応
・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任
４．質疑応答
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1901/resize/d32407-1901-a69f6f357e8ec1363e50-0.png ]
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新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
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FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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