ウクライナ危機:子どもの難民、人身売買リスク急増〜国境における子どもの保護対策強化を【プレスリリース】
[22/03/22]
提供元:PRTIMES
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【2022年3月19日 ジュネーブ/ニューヨーク 発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日、紛争によってウクライナからの避難を余儀なくされた子どもたちが、人身売買や搾取の危険にさらされていると警鐘を鳴らしました。人身売買業者は、大規模な人口移動における混乱を利用しようとすることが多く、2月24日以降、ウクライナの150万人以上の子どもが難民となり、さらに戦闘によって非常に多くの子どもたちが国内避難民となっていることから、彼らが直面する脅威は現実のものとなり、さらに増大しています。
ユニセフと人身取引反対機関間調整グループ(ICAT)による最新の分析によると、世界で確認された人身売買の被害者のうち28%が子どもであることが分かりました。しかし、ユニセフの子どもの保護分野の専門家は、ウクライナからの避難を余儀なくされた難民のほぼ全員が子どもと女性であるという現状から、人身売買の被害者のうち子どもが占める割合はさらに高くなると考えています。
ユニセフ・欧州・中央アジア地域事務所代表のアフシャン・カーンは「ウクライナにおける紛争は、大規模な人々の移動と難民の流出を招いており、人身売買の急増と子どもの保護の危機を招きかねない状況です。避難している子どもたちは、家族と離ればなれになったり、搾取されたり、人身売買の被害に遭ったりする可能性が極めて高いのです。地方当局は、彼らの安全を確保するための対策を講じる必要があります」と述べました。
2月24日から3月17日にかけて、おとなの同伴者のいない子どもたちが500人以上、ウクライナからルーマニアに移動したことが確認されました。ウクライナから近隣諸国に逃れ、家族と離ればなれになってしまった子どもの数は、実際にはもっと多いでしょう。家族と離ればなれになった子どもたちは、特に人身売買や搾取の対象になりやすいのです。
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「ウクライナの紛争から逃れてきた子どもたちが近隣諸国に移動する際には、その脆弱性についてスクリーニングをする必要があります。難民の国境通過時の審査プロセスを強化するためにあらゆる努力をするべきです」(カーン)
ウクライナからの避難を余儀なくされた子どもたちやその家族を保護・支援するため、ユニセフと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は各国政府や市民社会団体と協力し、子どもや女性の安全を守るためのワンストップの支援拠点である「ブルードット」を設置しています。移動する家族に重要な情報を提供し、おとなの同伴者のいない子どもや家族と離ればなれになった子どもの特定と確実な保護を支援し、必要なサービスを提供する拠点となっています。「ブルードット」は、ウクライナの子どもや女性を受け入れている国々ですでに設置されており、ポーランドにある34カ所を含め、今後も規模を拡大していく予定です。
ユニセフは、近隣諸国やその他の難民受け入れ国の政府に対して、特にウクライナとの国境通過時に子どもの保護に関するスクリーニングを強化し、リスクに晒されている子どもたちをより確実に特定するよう要請しています。さらに、各国政府に対し、出入国管理局、法執行機関、子どもの保護当局の間における国境を越えた協力体制と知見の共有を強化し、家族と離ればなれになった子どもを迅速に特定し、家族を探して再会させるための手続きを実施するよう求めています。
避難所や都市部の大きな駅など、難民が集まる場所や通過する場所では、保護リスクのスクリーニングを追加で実施する必要があります。また、国内外の法執行機関が子どもと女性の移動を監視し、厳しい状況に置かれている人々が直面するリスクを積極的に軽減することが重要です。
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ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/