SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略」と題して、(株)日本総合研究所 青山氏／石狩市 堂屋敷氏／横浜市 東田氏によるセミナーを2022年6月23日(木)開催!!
[22/05/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。
───────────────────────────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
─────────────────────────────
地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略
〜脱炭素社会の実現に向けて加速する石狩市、横浜市の取り組み〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22351
【開催日時】
２０２２年６月２３日(木) 午後１時〜午後４時５０分
【講師】
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 青山 光彦 氏
石狩市 企画経済部 企業連携推進課 課長 堂屋敷 誠 氏
横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 調整課 担当課長 東田 建治 氏
【重点講義内容】
I．地域起点の脱炭素・エネルギー戦略
青山 光彦 氏 【13：00〜14：30】
近年、パリ協定や２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標のもと、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。地方公共団体においても、環境省による脱炭素先行地域の選定が進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会的命題となっています。
本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関連の動向整理のもと、官民連携型のビジネス創出の視点から解説します。
１．なぜ「地域」か
２．地方公共団体を取り巻く環境変化
３．地方公共団体の意義と役割
４．地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望
〜脱炭素先行地域の特徴〜
５．ビジネス創出のポイント
・地域課題解決型ビジネス
・官民連携スキーム
・価値の見える化
６．質疑応答
II．石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて
堂屋敷 誠 氏 【14：40〜15：40】
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する地方部が鍵を握っています。また、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネはゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内において、この地域内の非化石電力を直接供給することを目指す「ＲＥゾーン」を設定することによって、地域の再エネを地域価値へと繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指しています。
１．石狩市の概要
２．石狩市の脱炭素への基本方針及び理念
３．石狩市が目指す再エネの地産地活
４．脱炭素と産業集積（データセンターの地方拠点の実現を目指して）
５．レジリエントな地域創造
６．脱炭素社会実現における地方の役割
７．質疑応答
III．横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組
東田 建治 氏 【15：50〜16：50】
横浜市は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市として国から選定され、同年に２０５０年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げました。脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体と連携しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の取組や広域自治体との再エネ連携・地域交流、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向けた取組をご紹介するとともに、今年４月に選定された脱炭素先行地域『みなとみらい２１地区』での取組の方向性などについてご説明します。
１．横浜市域における状況
２．これまでの脱炭素化の取組
３．課題と今後の展望
４．質疑応答
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1958/resize/d32407-1958-9b1a847bf11640be6c12-0.png ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
───────────────────────────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
─────────────────────────────
地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略
〜脱炭素社会の実現に向けて加速する石狩市、横浜市の取り組み〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22351
【開催日時】
２０２２年６月２３日(木) 午後１時〜午後４時５０分
【講師】
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 青山 光彦 氏
石狩市 企画経済部 企業連携推進課 課長 堂屋敷 誠 氏
横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 調整課 担当課長 東田 建治 氏
【重点講義内容】
I．地域起点の脱炭素・エネルギー戦略
青山 光彦 氏 【13：00〜14：30】
近年、パリ協定や２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標のもと、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。地方公共団体においても、環境省による脱炭素先行地域の選定が進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会的命題となっています。
本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関連の動向整理のもと、官民連携型のビジネス創出の視点から解説します。
１．なぜ「地域」か
２．地方公共団体を取り巻く環境変化
３．地方公共団体の意義と役割
４．地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望
〜脱炭素先行地域の特徴〜
５．ビジネス創出のポイント
・地域課題解決型ビジネス
・官民連携スキーム
・価値の見える化
６．質疑応答
II．石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて
堂屋敷 誠 氏 【14：40〜15：40】
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する地方部が鍵を握っています。また、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネはゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内において、この地域内の非化石電力を直接供給することを目指す「ＲＥゾーン」を設定することによって、地域の再エネを地域価値へと繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指しています。
１．石狩市の概要
２．石狩市の脱炭素への基本方針及び理念
３．石狩市が目指す再エネの地産地活
４．脱炭素と産業集積（データセンターの地方拠点の実現を目指して）
５．レジリエントな地域創造
６．脱炭素社会実現における地方の役割
７．質疑応答
III．横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組
東田 建治 氏 【15：50〜16：50】
横浜市は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市として国から選定され、同年に２０５０年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げました。脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体と連携しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の取組や広域自治体との再エネ連携・地域交流、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向けた取組をご紹介するとともに、今年４月に選定された脱炭素先行地域『みなとみらい２１地区』での取組の方向性などについてご説明します。
１．横浜市域における状況
２．これまでの脱炭素化の取組
３．課題と今後の展望
４．質疑応答
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1958/resize/d32407-1958-9b1a847bf11640be6c12-0.png ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
SEO関連
