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イオンは、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるＣＤＰより、気候変動部門において最高評価にあたる「Ａリスト」企業に選出されました。

ＣＤＰは、運用資産総額９６兆米ドルを有する世界の５２５超の機関投資家、購買力規模３.６兆ドルにのぼる
１２５の企業・団体の要請に基づき、気候変動対策・水資源保護・森林保全の３つの分野について企業の対応に関する独自の調査を行い、結果を公表しています。
今回の調査では世界の時価総額の５０％超を占める８,４００社以上の企業がＣＤＰを通じて環境問題対策に関する情報を開示しました。
評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断等に活用されています。
２０１９年の「Ａリスト」には世界の１７９社（うち日本企業３８社）が選出されています。

イオンは、２００８年に日本の小売業として初めてＣＯ２の排出量削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表、２０１８年には「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」※１を策定し、店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年に排出総量でゼロにすることを目指しています。
また、本ビジョン策定に合わせ、「１００％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「ＲＥ１００」に参画しました。

長期ビジョンの実現に向けて持続的に取り組むための推進基盤を構築し、店舗や事業所では空調、照明、冷凍・冷蔵ケースなどの機器の計画的な更新を行うほか、ＩｏＴを活用した管理システムの導入等を通じて省エネを進めています。
２０１９年は、再生可能エネルギー調達量の拡大に向け、太陽光発電の導入を加速するＰＰＡモデル※２の採用や、卒ＦＩＴを迎えるお客さまに向けて電力会社と連携したサービスを提供するなど、様々な取り組みを推進しました。
さらに、気候変動による影響に関してＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を行い、リスク想定と事業継続のための対応策の検討を実施しました。

イオンは、これからもグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。


※１　「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」の中間目標（２０３０年に店舗で排出するＣＯ２を２０１０年比で３５％　削減）は、「パリ協定」の「２度目標」達成に向けて取り組む国際イニシアティブＳＢＴ(Ｓｃｉｅｎｃｅ　　　　　　Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ)より、その科学的整合性を認定されました。

※２　ＰＰＡ〔Power Purchase Agreement（電力販売契約）〕モデルは、ＰＰＡ事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。