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GMOグローバルサイン：ブロックチェーン上における本人認証サービスの検証協力法人・団体を募集
[16/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜セキュアな認証サービスを実現し、フィンテック事業へ参入〜
2016年12月12日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
=======================================================
ブロックチェーン上における本人認証サービスの検証協力法人・団体を募集
〜セキュアな認証サービスを実現し、フィンテック事業へ参入〜
=======================================================
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、ブロックチェーン分野における認
証局としての段階的取り組みとして、現在、ブロックチェーン上における本
人性の認証サービスの提供に向けた実証実験を行っています。
この度、ブロックチェーン技術の活用に向けて実証実験に取り組む法人・
団体から、本サービスの提供に向けた検証にご協力いただける法人・団体を
2016年12月15日（木）より募集開始します。
------------------------------------------------
【背景と概要】
------------------------------------------------
ブロックチェーンとは、ビットコインの中核技術として考案された、デー
タを複数のデータベースに記録・保持させる、分散型データベースによる記
録技術です。「改ざんできない」「消えない」「ゼロダウンタイム（停止し
ない）」システムの実現が可能で、システム運用コストを大幅に抑えられる
ことから、金融業界におけるフィンテックへの取り組みをはじめ、物流や不
動産など様々な分野で、実証実験や応用に向けた取り組みが始まっています。
■ブロックチェーン上における本人認証サービスについて
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨やサービスで契約書の送付や
料金の送金などの取引を行う際、そのサービスの利用登録時に各自へ割り当
てられる、数字やアルファベットをランダムに羅列した長い文字列の「アド
レス」（以下、ブロックチェーンアドレス）を相手に知らせる必要がありま
す。しかし、そのブロックチェーンアドレスが、本当に取引相手のものかを
判別するのは容易ではありません。
そこでGMOグローバルサイン社は、国内No.1の（※1）電子認証サービスの
提供ノウハウを活かし、ブロックチェーン技術に高い知見を持つ2社の協力の
もと、ブロックチェーン上での取引において、取引相手が「本人」であるこ
とを認証するサービス（サービス名未定、以下・本サービス）の開発を行い
ました。現在、本サービスは実証実験の段階まで進んでいます。
本サービスは、当初はブロックチェーンを基盤とした仮想通貨の一種「イー
サリアム（※2）」への対応を予定しており、将来的にはその他の環境（プラ
イベートチェーン（※3）、コンソーシアムブロックチェーン（※4））への
対応も検討しています。
（※1）日本国内における、SSLサーバ証明書のシェアでNo.1を獲得（2016年
11月11日発表 英Netcraft社の「SSL Survey」より）
（※2）ビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨。通貨単位はイーサ
（Ether）。ビットコインと違い契約機能（スマート・コントラクト）
が付帯しており、通貨購入する際の約束ごとを記録として残すことが
できるため、より将来性が高いと言われている。
（※3）プライベートチェーンは、単独の管理者で構成されるブロックチェー
ンのこと。
（※4）コンソーシアムブロックチェーンは、複数の金融機関により共同で運
用されるような、管理主体(または取引の承認者)が複数の団体からな
るようなブロックチェーンのこと。
■検証にご協力いただける企業の募集について
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
GMOグローバルサイン社は、本サービスの提供に向けて、ブロックチェーン
の実証実験に取り組む団体や、イーサリアムのコントラクト（※5）を持って
いる法人から協力を募り、実証実験を行います。GMOグローバルサイン社が用
意するブロックチェーンアドレスの所有者認証用のデータベースに、協力法
人・団体の情報を登録し、実際にイーサリアムでの取引を提供サービスで開
始していただきます。実証実験後は、ご協力いただいた法人・団体からのユー
ザビリティに関するフィードバックを踏まえて改良を行い、実際のサービス
提供へと進めてまいります。
（※5）ブロックチェーン上で動作する、プログラムや仕組みのこと。たとえ
ば民事の契約などをコンピューターで処理できるようにスクリプト化
したもので、イーサリアムの持つ大きな特徴。
------------------------------------------------
【ブロックチェーン上における本人認証サービスの仕組み】
------------------------------------------------
GMOグローバルサイン社は、ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨や
サービスでお取引を行う企業からの申請を受けて、電子認証サービスの提供
で培ったノウハウを活かし、厳正な認証プロセスのもと、申請企業の審査を
行います。審査を通過した企業は、「ブロックチェーン上における本人認証
サービス」のデータベースに登録いたします。
一方、お取引相手であるお客様は、取引を行う際に企業から通知されるブ
ロックチェーンアドレスをイーサリアム上のコントラクトや、コントラクト
を利用したWEBアプリケーションから入力すると、信頼できる企業としてGMO
グローバルサイン社が認証していれば、そのアドレスの所有者情報が呼び出
され、参照することができます。
これにより、お取引先企業の「本人性」に対する不安を払拭し、企業にお
いては、お客様に安心してお取引いただくことが可能となります。
[画像: http://prtimes.jp/i/136/2078/resize/d136-2078-949331-0.jpg ]
＜検証協力法人・団体の募集要項＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■対象 ：イーサリアム上のコントラクトを持っている法人、
ブロックチェーンの実証実験に取り組む団体など
■応募方法：2016年12月15日（木）から以下のURLでお申し込みを受け付けます。
詳細についても、下記よりお問い合わせください。
■URL ：https://jp.globalsign.com/contact/customer/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
------------------------------------------------
【サービスの開発・実証実験の協力体制について】
------------------------------------------------
ブロックチェーン上における本人認証サービスの開発は、コンセンサス・
ベイス株式会社（※6）（以下、コンセンサス・ベイス社）と株式会社ソーシャ
ル・マインズ（※7）（ソーシャル・マインズ社）と共に進めております。コ
ンセンサス・ベイス社及びソーシャル・マインズ社の2社は、ブロックチェー
ンの分野において高い技術力とそれを活かしたコンサルティング力を持ち、
専門性の高いビジネスを展開している企業です。ブロックチェーン技術への
高い知見を持つ2社とGMOグローバルサイン社が協力することで、セキュアで
信頼性の高いサービスの創出を目指します。
（※6）「ブロックチェーン推進協会」と「一般社団法人 日本ブロックチェー
ン協会」にも加盟している、日本国内のブロックチェーン技術の専門
企業。http://www.consensus-base.com/
（※7）日本発の、ブロックチェーン上の契約の仕組みであるスマート・コン
トラクトサービス「Reality Keys」を提供する企業。「Reality Keys」
は暗号システムが読み込めるデータを提供してコンピューターが理解
できるようにすることで、事実に関するデータを認証する「事実に関
する認証局」。http://www.socialminds.jp/
GMOグローバルサイン社は、今後、マイナンバーカードを用いた「オンライ
ン本人確認サービス」をはじめ、提供中の電子認証サービスにおいてもブロッ
クチェーン技術の応用を検討し、より強固な認証サービスを提供していきた
いと考えています。
------------------------------------------------
【「GlobalSign」とは】
------------------------------------------------
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※8）(BELPIC)をはじ
めとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政
府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョ
インし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売
展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の
電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。
（※8）eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国
民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証
明書入りのIDカードが配布される。
以上
------------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 伊藤
TEL：03-6370-6500 FAX：03-6370-6505
E-mail：support-jp@globalsign.com
------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
------------------------------------------------
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOクラウド株式会社】 （URL：http://www.gmocloud.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティングサービス事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2016 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
2016年12月12日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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ブロックチェーン上における本人認証サービスの検証協力法人・団体を募集
〜セキュアな認証サービスを実現し、フィンテック事業へ参入〜
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、ブロックチェーン分野における認
証局としての段階的取り組みとして、現在、ブロックチェーン上における本
人性の認証サービスの提供に向けた実証実験を行っています。
この度、ブロックチェーン技術の活用に向けて実証実験に取り組む法人・
団体から、本サービスの提供に向けた検証にご協力いただける法人・団体を
2016年12月15日（木）より募集開始します。
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【背景と概要】
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ブロックチェーンとは、ビットコインの中核技術として考案された、デー
タを複数のデータベースに記録・保持させる、分散型データベースによる記
録技術です。「改ざんできない」「消えない」「ゼロダウンタイム（停止し
ない）」システムの実現が可能で、システム運用コストを大幅に抑えられる
ことから、金融業界におけるフィンテックへの取り組みをはじめ、物流や不
動産など様々な分野で、実証実験や応用に向けた取り組みが始まっています。
■ブロックチェーン上における本人認証サービスについて
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ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨やサービスで契約書の送付や
料金の送金などの取引を行う際、そのサービスの利用登録時に各自へ割り当
てられる、数字やアルファベットをランダムに羅列した長い文字列の「アド
レス」（以下、ブロックチェーンアドレス）を相手に知らせる必要がありま
す。しかし、そのブロックチェーンアドレスが、本当に取引相手のものかを
判別するのは容易ではありません。
そこでGMOグローバルサイン社は、国内No.1の（※1）電子認証サービスの
提供ノウハウを活かし、ブロックチェーン技術に高い知見を持つ2社の協力の
もと、ブロックチェーン上での取引において、取引相手が「本人」であるこ
とを認証するサービス（サービス名未定、以下・本サービス）の開発を行い
ました。現在、本サービスは実証実験の段階まで進んでいます。
本サービスは、当初はブロックチェーンを基盤とした仮想通貨の一種「イー
サリアム（※2）」への対応を予定しており、将来的にはその他の環境（プラ
イベートチェーン（※3）、コンソーシアムブロックチェーン（※4））への
対応も検討しています。
（※1）日本国内における、SSLサーバ証明書のシェアでNo.1を獲得（2016年
11月11日発表 英Netcraft社の「SSL Survey」より）
（※2）ビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨。通貨単位はイーサ
（Ether）。ビットコインと違い契約機能（スマート・コントラクト）
が付帯しており、通貨購入する際の約束ごとを記録として残すことが
できるため、より将来性が高いと言われている。
（※3）プライベートチェーンは、単独の管理者で構成されるブロックチェー
ンのこと。
（※4）コンソーシアムブロックチェーンは、複数の金融機関により共同で運
用されるような、管理主体(または取引の承認者)が複数の団体からな
るようなブロックチェーンのこと。
■検証にご協力いただける企業の募集について
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GMOグローバルサイン社は、本サービスの提供に向けて、ブロックチェーン
の実証実験に取り組む団体や、イーサリアムのコントラクト（※5）を持って
いる法人から協力を募り、実証実験を行います。GMOグローバルサイン社が用
意するブロックチェーンアドレスの所有者認証用のデータベースに、協力法
人・団体の情報を登録し、実際にイーサリアムでの取引を提供サービスで開
始していただきます。実証実験後は、ご協力いただいた法人・団体からのユー
ザビリティに関するフィードバックを踏まえて改良を行い、実際のサービス
提供へと進めてまいります。
（※5）ブロックチェーン上で動作する、プログラムや仕組みのこと。たとえ
ば民事の契約などをコンピューターで処理できるようにスクリプト化
したもので、イーサリアムの持つ大きな特徴。
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【ブロックチェーン上における本人認証サービスの仕組み】
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GMOグローバルサイン社は、ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨や
サービスでお取引を行う企業からの申請を受けて、電子認証サービスの提供
で培ったノウハウを活かし、厳正な認証プロセスのもと、申請企業の審査を
行います。審査を通過した企業は、「ブロックチェーン上における本人認証
サービス」のデータベースに登録いたします。
一方、お取引相手であるお客様は、取引を行う際に企業から通知されるブ
ロックチェーンアドレスをイーサリアム上のコントラクトや、コントラクト
を利用したWEBアプリケーションから入力すると、信頼できる企業としてGMO
グローバルサイン社が認証していれば、そのアドレスの所有者情報が呼び出
され、参照することができます。
これにより、お取引先企業の「本人性」に対する不安を払拭し、企業にお
いては、お客様に安心してお取引いただくことが可能となります。
[画像: http://prtimes.jp/i/136/2078/resize/d136-2078-949331-0.jpg ]
＜検証協力法人・団体の募集要項＞
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■対象 ：イーサリアム上のコントラクトを持っている法人、
ブロックチェーンの実証実験に取り組む団体など
■応募方法：2016年12月15日（木）から以下のURLでお申し込みを受け付けます。
詳細についても、下記よりお問い合わせください。
■URL ：https://jp.globalsign.com/contact/customer/
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【サービスの開発・実証実験の協力体制について】
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ブロックチェーン上における本人認証サービスの開発は、コンセンサス・
ベイス株式会社（※6）（以下、コンセンサス・ベイス社）と株式会社ソーシャ
ル・マインズ（※7）（ソーシャル・マインズ社）と共に進めております。コ
ンセンサス・ベイス社及びソーシャル・マインズ社の2社は、ブロックチェー
ンの分野において高い技術力とそれを活かしたコンサルティング力を持ち、
専門性の高いビジネスを展開している企業です。ブロックチェーン技術への
高い知見を持つ2社とGMOグローバルサイン社が協力することで、セキュアで
信頼性の高いサービスの創出を目指します。
（※6）「ブロックチェーン推進協会」と「一般社団法人 日本ブロックチェー
ン協会」にも加盟している、日本国内のブロックチェーン技術の専門
企業。http://www.consensus-base.com/
（※7）日本発の、ブロックチェーン上の契約の仕組みであるスマート・コン
トラクトサービス「Reality Keys」を提供する企業。「Reality Keys」
は暗号システムが読み込めるデータを提供してコンピューターが理解
できるようにすることで、事実に関するデータを認証する「事実に関
する認証局」。http://www.socialminds.jp/
GMOグローバルサイン社は、今後、マイナンバーカードを用いた「オンライ
ン本人確認サービス」をはじめ、提供中の電子認証サービスにおいてもブロッ
クチェーン技術の応用を検討し、より強固な認証サービスを提供していきた
いと考えています。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※8）(BELPIC)をはじ
めとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政
府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョ
インし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売
展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の
電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。
（※8）eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国
民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証
明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 伊藤
TEL：03-6370-6500 FAX：03-6370-6505
E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：http://www.gmocloud.com/）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティングサービス事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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Copyright (C) 2016 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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