「全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座」と題して株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長 環境・エネルギー・資源戦略グループ担当 段野 孝一郎氏のセミナーを全2回開催!!
[22/08/31]
提供元:PRTIMES
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ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
───────────────────────────────
〜電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで〜
全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座
<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22450
[講 師]
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当 段野 孝一郎 氏
[日 時]
第1回:2022年 9月28日(水) 午後2時〜4時
第2回:2022年10月12日(水) 午後2時〜4時
[重点講義内容]
今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第2回は、2022年4月から開始されるFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。
第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務
1.我が国における環境価値取引の仕組み
(1)Jクレジット
(2)グリーン電力証書
(3)非化石証書
(4)GXリーグ
2.RE100における要請
3.我が国における再エネ電力取引の仕組み
(1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA
(2)自己託送型オフサイトPPA
(3)FIP、非化石証書との関係
4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
5.各スキームにおける留意点、事業機会
6.まとめ
7.質疑応答
第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
1.FIP制度の概要
(1)FIT制度とFIP制度の差異
(2)FIP制度の詳細内容
(3)FIP事業における事業リスク
(4)FIP事業において必要となるノウハウ
2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
3.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
4.自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)
5.今後の再エネ事業者に求められる要件
6.まとめ
7.質疑応答
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/2143/resize/d32407-2143-cdc8273c78ceddb2b837-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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〜電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで〜
全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座
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[講 師]
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当 段野 孝一郎 氏
[日 時]
第1回:2022年 9月28日(水) 午後2時〜4時
第2回:2022年10月12日(水) 午後2時〜4時
[重点講義内容]
今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第2回は、2022年4月から開始されるFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。
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第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務
1.我が国における環境価値取引の仕組み
(1)Jクレジット
(2)グリーン電力証書
(3)非化石証書
(4)GXリーグ
2.RE100における要請
3.我が国における再エネ電力取引の仕組み
(1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA
(2)自己託送型オフサイトPPA
(3)FIP、非化石証書との関係
4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
5.各スキームにおける留意点、事業機会
6.まとめ
7.質疑応答
第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
1.FIP制度の概要
(1)FIT制度とFIP制度の差異
(2)FIP制度の詳細内容
(3)FIP事業における事業リスク
(4)FIP事業において必要となるノウハウ
2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
3.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
4.自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)
5.今後の再エネ事業者に求められる要件
6.まとめ
7.質疑応答
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