スーダン:支援が必要な子ども1,360万人〜ユニセフ、国際社会に計8億3,800万米ドル要請【プレスリリース】
[23/05/30]
提供元:PRTIMES
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「人道危機緊急募金」受付中
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/2144/resize/d5176-2144-58b3570ca26fb10453ba-0.jpg ]
【2023年5月30日 ニューヨーク/ジュネーブ/アンマン(ヨルダン)】
スーダンで紛争が始まってから6週間が過ぎた今、同国で過去最多の1,360万人以上の子どもが、命を守るための人道支援を緊急に必要としています。今も続く暴力により基本的なサービスが遮断されており、多くの保健医療施設が閉鎖、破損、破壊され、子どもたちとその家族の命と未来が脅かされています。
ユニセフは緊急対応を行うための資金として、2023年4月に現在の紛争が始まって以来2億5,300万米ドルの増額となる、計8億3,800万米ドルを国際社会に対し要請しています。
* * *
最も弱い立場にある人々が保護を切実に求め、なんとか生き延びようと行動する中、スーダンの子どもたちにとって、人道支援の必要性はかつてないほど高まっています。生活に必要な最低限の物資やサービスを手に入れることは、ますます難しくなっています。同国では、紛争前に、すでに900万人近くの子どもが緊急の人道支援を必要としていました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/2144/resize/d5176-2144-dd608047053eb6645193-0.jpg ]
ユニセフ・中東・北アフリカ地域事務所代表のアデル・ホドルは「スーダンの紛争が激化するにつれ、子どもたちへの被害は日に日に深刻さを増しています。彼らを単に人数でとらえるのではなく、一人ひとりが家族や夢、希望を持った個人としてとらえるべきです。彼らはスーダンの未来であり、彼らの人生が暴力によって引き裂かれるのを傍観することはできません。
スーダンの子どもたちは、生き延び、成長する権利を持っているのです。子どもたちとその権利を守るために、すべての関係者は努力を惜しんではなりません」と述べています。
子どもたちにとって紛争前から既に悲惨だった状況は、今や破滅的な水準に達しており、食料、安全な水、電気、通信は、手の届く価格で安定的に手に入れたり利用したりすることができません。スーダンでは100万人以上が家から逃れており、およそ半数は子どもとみられています。そのうちこれまでに31万9,000人が近隣諸国に渡りました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/2144/resize/d5176-2144-764ad1ed0b425687b396-0.jpg ]
早急かつ広範な人道的対応が行われなければ、家を追われ、基本的な社会サービスや保護が受けられない状況がもたらす結果は、子どもたちに壊滅的な、そして長期的な影響を与えることになるでしょう。
重度急性栄養不良に苦しむ62万人以上の子どもたちの治療を強化することを含め、さらなる緊急ニーズに対応するため、ユニセフは資金要請を2億5,300万米ドル増額しました。治療のための支援が間に合わなければ、先に述べた重度急性栄養不良の子どものうち、半数は命を落とすおそれがあります。
ホドル代表は、「今も続く戦闘による治安や人道的アクセスの課題にもかかわらず、ユニセフはスーダンで人道支援を続けており、パートナーたちと共に、きわめて必要とされている水と衛生・保健・栄養に関する支援物資を全国に届けることができました」と述べています。具体的には、ユニセフは以下の支援を行いました。
2,300トンの保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護各分野の支援物資を、トラックでマダニ市の避難民と国内の各州に届けた。
ワクチンの供給と配布を行い、コールドチェーン(低温物流システム)の確保とモニタリングを行うことにより、12の州で予防接種事業を実施。4月15日に直近の紛争が始まって以来、ポリオワクチンを一度も接種していない少なくとも24万4,000人の子どもにポリオのワクチンを届けた。
重度消耗症の子どもたちを治療するスーダン全土の栄養不良外来治療センター(OTP)のうち、80%以上を維持した。
ハルツームにある親を亡くした子どもたちのための施設にいる、治療を受けなければ命を落とす危険性の高い300人以上の子どものために、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)と保健・衛生用品を1,400箱届けた。
給水車による給水、および給水施設の運用、保守、修理を通じて10万4,000人に安全な水を提供し、9万2,000人に衛生習慣の啓発につながる重要なメッセージや衛生用品を届け、1,000人の国内避難民のためにトイレを整備した。
この紛争によって心に傷を負った少なくとも5,500人の子どもとその親に、心理社会的支援を提供した。また、子どもたちに対する暴力を告発し、報告するための監視システムを作動させた。
西ダルフールを含む10州で合計356の代替学習プログラム(ALP)センターを維持し、1万6,812人の女の子と男の子に安全な学習空間を提供した。
東ダルフール、カッサラ、紅海、南ダルフール、白ナイルの各地域の42のeラーニング(電子学習)センターで、2,520人の子どもが学習し、ポートスーダンの「子どもにやさしい空間」は117人の子どもが利用した。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5176/2144/resize/d5176-2144-d4c95073da7b99b6cda4-0.jpg ]
* * *
ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突など、人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。スーダン危機の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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【2023年5月30日 ニューヨーク/ジュネーブ/アンマン(ヨルダン)】
スーダンで紛争が始まってから6週間が過ぎた今、同国で過去最多の1,360万人以上の子どもが、命を守るための人道支援を緊急に必要としています。今も続く暴力により基本的なサービスが遮断されており、多くの保健医療施設が閉鎖、破損、破壊され、子どもたちとその家族の命と未来が脅かされています。
ユニセフは緊急対応を行うための資金として、2023年4月に現在の紛争が始まって以来2億5,300万米ドルの増額となる、計8億3,800万米ドルを国際社会に対し要請しています。
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最も弱い立場にある人々が保護を切実に求め、なんとか生き延びようと行動する中、スーダンの子どもたちにとって、人道支援の必要性はかつてないほど高まっています。生活に必要な最低限の物資やサービスを手に入れることは、ますます難しくなっています。同国では、紛争前に、すでに900万人近くの子どもが緊急の人道支援を必要としていました。
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ユニセフ・中東・北アフリカ地域事務所代表のアデル・ホドルは「スーダンの紛争が激化するにつれ、子どもたちへの被害は日に日に深刻さを増しています。彼らを単に人数でとらえるのではなく、一人ひとりが家族や夢、希望を持った個人としてとらえるべきです。彼らはスーダンの未来であり、彼らの人生が暴力によって引き裂かれるのを傍観することはできません。
スーダンの子どもたちは、生き延び、成長する権利を持っているのです。子どもたちとその権利を守るために、すべての関係者は努力を惜しんではなりません」と述べています。
子どもたちにとって紛争前から既に悲惨だった状況は、今や破滅的な水準に達しており、食料、安全な水、電気、通信は、手の届く価格で安定的に手に入れたり利用したりすることができません。スーダンでは100万人以上が家から逃れており、およそ半数は子どもとみられています。そのうちこれまでに31万9,000人が近隣諸国に渡りました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/2144/resize/d5176-2144-764ad1ed0b425687b396-0.jpg ]
早急かつ広範な人道的対応が行われなければ、家を追われ、基本的な社会サービスや保護が受けられない状況がもたらす結果は、子どもたちに壊滅的な、そして長期的な影響を与えることになるでしょう。
重度急性栄養不良に苦しむ62万人以上の子どもたちの治療を強化することを含め、さらなる緊急ニーズに対応するため、ユニセフは資金要請を2億5,300万米ドル増額しました。治療のための支援が間に合わなければ、先に述べた重度急性栄養不良の子どものうち、半数は命を落とすおそれがあります。
ホドル代表は、「今も続く戦闘による治安や人道的アクセスの課題にもかかわらず、ユニセフはスーダンで人道支援を続けており、パートナーたちと共に、きわめて必要とされている水と衛生・保健・栄養に関する支援物資を全国に届けることができました」と述べています。具体的には、ユニセフは以下の支援を行いました。
2,300トンの保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護各分野の支援物資を、トラックでマダニ市の避難民と国内の各州に届けた。
ワクチンの供給と配布を行い、コールドチェーン(低温物流システム)の確保とモニタリングを行うことにより、12の州で予防接種事業を実施。4月15日に直近の紛争が始まって以来、ポリオワクチンを一度も接種していない少なくとも24万4,000人の子どもにポリオのワクチンを届けた。
重度消耗症の子どもたちを治療するスーダン全土の栄養不良外来治療センター(OTP)のうち、80%以上を維持した。
ハルツームにある親を亡くした子どもたちのための施設にいる、治療を受けなければ命を落とす危険性の高い300人以上の子どものために、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)と保健・衛生用品を1,400箱届けた。
給水車による給水、および給水施設の運用、保守、修理を通じて10万4,000人に安全な水を提供し、9万2,000人に衛生習慣の啓発につながる重要なメッセージや衛生用品を届け、1,000人の国内避難民のためにトイレを整備した。
この紛争によって心に傷を負った少なくとも5,500人の子どもとその親に、心理社会的支援を提供した。また、子どもたちに対する暴力を告発し、報告するための監視システムを作動させた。
西ダルフールを含む10州で合計356の代替学習プログラム(ALP)センターを維持し、1万6,812人の女の子と男の子に安全な学習空間を提供した。
東ダルフール、カッサラ、紅海、南ダルフール、白ナイルの各地域の42のeラーニング(電子学習)センターで、2,520人の子どもが学習し、ポートスーダンの「子どもにやさしい空間」は117人の子どもが利用した。
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ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突など、人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。スーダン危機の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)