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LINEみらい財団、プログラミング教育必修化に関する調査を実施 不安を感じている教員が7割以上、特に20-34歳の若い世代は約9割
[20/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
考える時間や余裕がなく具体的なイメージを持てていない教員が約半数 最も重要視されているのは「児童が楽しんで学ぶことができる」こと
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴）を2019年12月に設立し、LINEが取り組んできた情報モラル教育やプログラミング教育のさらなる充実に向けた活動等に取り組んでいます。
このたび、一般財団法人LINEみらい財団は、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化にあわせて全国の小学校教員を対象に、プログラミング教育に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
■調査サマリ
・プログラミング教育必須化に対して不安を感じている教員は全体で7割以上、20-34歳では約9割
・プログラミング教育について考える時間や余裕がなく、具体的なイメージを持てていない教員が約半数
・プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が6割以上
・最も重要視されているのは「児童が楽しんで学ぶことができる」こと、外部講師による授業のニーズも
■プログラミング教育必須化に対して不安を感じている教員は全体で7割以上、20-34歳では約9割
プログラミング教育必修化に対して、どの程度不安を感じているか聞いたところ、「とても不安を感じている」「やや不安を感じている」という回答が全体で7割以上となりました。また、年代別では、20-34歳は87.8%、35-49歳は77.0%、50歳以上は61.0%となりました。年代に関わらず全体的に不安を感じている教員が多いなかで、特に若い世代の教員がより不安を感じているという結果になりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-660872-1.png ]
■プログラミング教育について考える時間や余裕がなく、具体的なイメージを持てていない教員が約半数
プログラミング教育必修化に対する教員自身の状況を聞いたところ、「日々の業務でプログラミング教育のことを考える時間や余裕がない」が57.4%で最多となり、「プログラミング教育の授業を通じた評価の仕方がわからない」「具体的な指導案や授業例などの情報を得られていない」「学習指導要領に例示のない授業のイメージがわいていない」「どのような教材を使えばいいのかわからない」という回答も約半数という結果になりました。プログラミング教育が必修化したものの、日々の業務に追われてじっくり考えることができず、具体的なイメージを持てていない可能性があり、このことが不安を感じる教員の多さに繋がっていると考えられます。また、特に昨今では、新型コロナウイルスによる影響で、プログラミング教育について考える時間や余裕がさらに無くなってきている可能性もあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-314523-3.png ]
■プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が6割以上
プログラミング教育必修化に対する勤め先の学校の状況を聞いたところ、「プログラミング教育にかけられる予算が十分あるか」「授業の進め方や指導方法が具体的に決まっているか」「小学校6年間でのプログラミング学習到達目標が決まっているか」という設問に対して、「まったくあてはらまない」「あまりあてはまらない」という回答が6割以上となりました。プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が多く、まだまだ準備段階であるという結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-872520-2.png ]
■最も重要視されているのは「児童が楽しんで学ぶことができる」こと、外部講師による授業のニーズも
どのようなプログラミング教育が望ましいと思うかについて聞いたところ、「児童が楽しんで学ぶことができる」が31.9%で1位、「学校への講師派遣を行う団体や組織がある」が27.2%で2位となりました。子どもたちが楽しく学べるかどうかに重点が置かれていて、次いで外部講師によるプログラミング授業のニーズが高いことがわかりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-769672-0.png ]
■調査概要
調査委託先：マクロミル・インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の小学校教員
実施時期：2020年3月12日〜3月16日
回答者数：618（公立606/私立12）
なお、LINEみらい財団は、2020年度からの小学校プログラミング教育必修化の流れを受け、2019年10月にプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を公開しました。「LINE entry」では、直感的にプログラミングを学べるビジュアルプログラミングのソフトウェアや、LINEの専任講師が学校のプログラミングの授業をサポートする出前授業、教員の皆さまが学校の授業で簡単に使えるオリジナル教材などを無償で提供しております。
詳細はこちら：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2958
また、「LINE entry」では、学校向けの教材だけでなく、休校中でも自宅で楽しくプログラミングを学べる「ご家庭向け教材」を用意しております。「ご家庭向け教材」は、プログラミングの課題だけでなく、保護者用のガイドブックもセットになっているため、プログラミングが初めての場合でも、安心して親子で一緒にチャレンジすることができます。
詳細はこちら：https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2020/257
今後も「LINE entry」で教員の皆さまや子どもたちのプログラミング教育を支援し、デジタルリテラシー向上に貢献することを通して、未来のデジタル社会をより安心・安全で便利なものにすることを目指してまいります。
「LINE entry」LINE公式アカウントはこちら：https://line.me/R/ti/p/@line_entry_jp
「LINE entry」公式ブログはこちら：http://line-entry-blog.line.me/
「LINE entry」公式Twitterはこちら：https://twitter.com/line_entry
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴）を2019年12月に設立し、LINEが取り組んできた情報モラル教育やプログラミング教育のさらなる充実に向けた活動等に取り組んでいます。
このたび、一般財団法人LINEみらい財団は、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化にあわせて全国の小学校教員を対象に、プログラミング教育に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
■調査サマリ
・プログラミング教育必須化に対して不安を感じている教員は全体で7割以上、20-34歳では約9割
・プログラミング教育について考える時間や余裕がなく、具体的なイメージを持てていない教員が約半数
・プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が6割以上
・最も重要視されているのは「児童が楽しんで学ぶことができる」こと、外部講師による授業のニーズも
■プログラミング教育必須化に対して不安を感じている教員は全体で7割以上、20-34歳では約9割
プログラミング教育必修化に対して、どの程度不安を感じているか聞いたところ、「とても不安を感じている」「やや不安を感じている」という回答が全体で7割以上となりました。また、年代別では、20-34歳は87.8%、35-49歳は77.0%、50歳以上は61.0%となりました。年代に関わらず全体的に不安を感じている教員が多いなかで、特に若い世代の教員がより不安を感じているという結果になりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-660872-1.png ]
■プログラミング教育について考える時間や余裕がなく、具体的なイメージを持てていない教員が約半数
プログラミング教育必修化に対する教員自身の状況を聞いたところ、「日々の業務でプログラミング教育のことを考える時間や余裕がない」が57.4%で最多となり、「プログラミング教育の授業を通じた評価の仕方がわからない」「具体的な指導案や授業例などの情報を得られていない」「学習指導要領に例示のない授業のイメージがわいていない」「どのような教材を使えばいいのかわからない」という回答も約半数という結果になりました。プログラミング教育が必修化したものの、日々の業務に追われてじっくり考えることができず、具体的なイメージを持てていない可能性があり、このことが不安を感じる教員の多さに繋がっていると考えられます。また、特に昨今では、新型コロナウイルスによる影響で、プログラミング教育について考える時間や余裕がさらに無くなってきている可能性もあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-314523-3.png ]
■プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が6割以上
プログラミング教育必修化に対する勤め先の学校の状況を聞いたところ、「プログラミング教育にかけられる予算が十分あるか」「授業の進め方や指導方法が具体的に決まっているか」「小学校6年間でのプログラミング学習到達目標が決まっているか」という設問に対して、「まったくあてはらまない」「あまりあてはまらない」という回答が6割以上となりました。プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が多く、まだまだ準備段階であるという結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-872520-2.png ]
■最も重要視されているのは「児童が楽しんで学ぶことができる」こと、外部講師による授業のニーズも
どのようなプログラミング教育が望ましいと思うかについて聞いたところ、「児童が楽しんで学ぶことができる」が31.9%で1位、「学校への講師派遣を行う団体や組織がある」が27.2%で2位となりました。子どもたちが楽しく学べるかどうかに重点が置かれていて、次いで外部講師によるプログラミング授業のニーズが高いことがわかりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/2185/resize/d1594-2185-769672-0.png ]
■調査概要
調査委託先：マクロミル・インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の小学校教員
実施時期：2020年3月12日〜3月16日
回答者数：618（公立606/私立12）
なお、LINEみらい財団は、2020年度からの小学校プログラミング教育必修化の流れを受け、2019年10月にプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を公開しました。「LINE entry」では、直感的にプログラミングを学べるビジュアルプログラミングのソフトウェアや、LINEの専任講師が学校のプログラミングの授業をサポートする出前授業、教員の皆さまが学校の授業で簡単に使えるオリジナル教材などを無償で提供しております。
詳細はこちら：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2958
また、「LINE entry」では、学校向けの教材だけでなく、休校中でも自宅で楽しくプログラミングを学べる「ご家庭向け教材」を用意しております。「ご家庭向け教材」は、プログラミングの課題だけでなく、保護者用のガイドブックもセットになっているため、プログラミングが初めての場合でも、安心して親子で一緒にチャレンジすることができます。
詳細はこちら：https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2020/257
今後も「LINE entry」で教員の皆さまや子どもたちのプログラミング教育を支援し、デジタルリテラシー向上に貢献することを通して、未来のデジタル社会をより安心・安全で便利なものにすることを目指してまいります。
「LINE entry」LINE公式アカウントはこちら：https://line.me/R/ti/p/@line_entry_jp
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