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2017年8月8日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社
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「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」
第2弾・取引所構築システム「トークントレーダー」を公開
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　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ブロックチェー
ン（※1）を利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライ
センス）として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト
（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第2弾として、「トークントレーダー」の
オープンソース（URL：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss/token-trader/
）を本日2017年8月8日（火）より公開いたしました。

　本オープンソースプログラムで構築できる「トークントレーダー」は、第
三者機関にトークン（※2）を渡すことなく、様々なトークンのトレード（交
換取引）を行える取引所が作れるシステムです。本システムに基づいた取引
所は、トークンのトレード契約の仲介を行うのみで、トークンの交換処理は
トレーダー間の契約成立を受けてブロックチェーン上の両者の口座で自動執
行されます。そのため、トレーダーは各取引所に専用口座を開設したり、トー
クンを移動させたりする必要なく、安全な取引環境を実現することができます。
（「GMOブロックチェーンOSS」の各プログラムは、「Z.com Cloudブロックチェーン」
　を基盤に構築しています。）

（※1）ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューターに分散して
　　記録・保持する技術で、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に
　　発生しにくいという特徴を持つ。
（※2）トークンとは、独自に発行できる貨幣のようなデジタルアセット（資産）
　　のことで、裏付けをして市場価値を持たせることで、例えばポイントや
　　地域通貨のような役割を持たせることが可能となる。

[画像: https://prtimes.jp/i/136/2204/resize/d136-2204-615562-0.jpg ]



＜「トークントレーダー」による取引イメージ＞
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(1) トークンの交換（売却）を希望するトレーダー（＝Maker(メイカー)）は、
　　交換条件と取引量を決めて取引所（＝Indexer(インデクサー)）へ
　　売出情報を出す。（例：[トークンA] 5個を、[トークンB] 15個と交換希望）
(2) トークンを交換（購入）したいトレーダー（＝Taker(テイカー)）は、
　　Indexerに集まる売出情報を「板情報」で確認。
(3) Takerは、「板情報」から交換取引に応じる注文を選び、買付注文に
　　サインをしてIndexerに送る。
(4) Indexerは、Makerに対してTakerからの買付注文を転送。
(5) Makerは、Takerからの買付注文を確認し、問題がなければ承諾。
　　ここでMakerとTakerの取引契約が締結。
(6) IndexerはMakerとTakerの間で成立した契約をブロックチェーン
　（「Z.com Cloudブロックチェーン」）にポストする。
(7) 契約内容が自動執行され、MakerおよびTakerのトークンのトレードが完了。
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【「トークントレーダー」の仕組み】
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　昨今では、独自の仮想通貨をはじめ様々なトークンが誕生しており、それ
に伴ってトークンの交換・売買など、トークンのトレードを行う取引所のニー
ズも拡大しております。従来の中央集権的な第三者機関が運営する取引所で
トレードを行う場合、トレーダーは取引所内に専用の口座を開設してトーク
ンを移動させ、取引所がトレーダー間のトレード（トークンの交換）を行う
必要があります。

　この度オープンソースを提供する「トークントレーダー」は、第三者機関
の口座にトークンを移動させることなく、様々なトークンをトレードできる
取引所を構築可能なシステムです。本システムに基づいて構築された取引所
では、ブロックチェーン上にあるトレーダーの口座間で直接トレードが行わ
れるため、手数料などの取引コストが削減できるほか、トレーダーは口座開
設やトークンの移動を行う必要なく、口座情報を取引所に渡すだけでトレー
ド可能となります。
　なお、ブロックチェーン上のトレーダーの口座は、トレーダー自身が保有
する固有の鍵によって管理されているため、取引所の不正アクセスによって
口座内の資産が盗まれてしまうといった事態も防ぐことができます。

＜「トークントレーダー」の特徴＞
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┃１┃イーサリアムの分散型トレードプロトコル「SWAP」を参考に開発
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　本システムは、イーサリアム（※3）の分散型トレードプロトコル「SWAP」
のホワイトペーパー（※4）を参考に開発しています。このホワイトペーパー
では、完全なP2P（※5）下でのトレード方式を提言していますが、「トーク
ントレーダー」では、トレードの際にIndexerを挟む方式を採用しました。完
全なP2Pにせず、あえて取引所がトレードの成否確認を行える仕組みにするこ
とで、売主の信頼性の担保や、「板情報」の更新などを取引所が的確に行う
ことができます。

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┃２┃トレーダー、取引所も仮想通貨（Ether）の保持が不要（代払い）
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　ブロックチェーンでは、トレード処理をブロックチェーン上に記録する度
に、仮想通貨による費用の支払いが求められます。しかし、トレーダーや取
引所が仮想通貨を常時保有し、管理することはまだ一般的とは言えません。
　本システムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用をサービス提供
者が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、トレーダー
や取引所の運営者（Indexer）は、仮想通貨で都度支払いをする必要なく、ト
レードシステムを利用することができます。

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┃３┃トークンの標準仕様「ERC20」に準拠
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　本システムでは、イーサリアムが提唱しているトークンの標準仕様「ERC20」
に準拠しています。そのため、「ERC20」に基づいて発行されたトークンは全
て、本システムで構築した取引所で取り扱い可能です。

（※3）イーサリアム（Ethereum）とは、ブロックチェーンプラットフォーム
　　の1つで、スマートコントラクト（契約）の実現や分散型アプリケーション
　　の構築ができるといった特長を持つ。
（※4）2017年５月ConsenSys社発表（https://swap.tech/whitepaper/）
（※5）P2Pとは、peer to peerの略で、 専用のクライアントサーバーを介さず、
　　接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステム
　　のこと。


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【「GMOブロックチェーンOSS」について】
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　GMOインターネットでは、20年以上に渡ってインターネットインフラサービ
スを運用してきたノウハウを活かし、ブロックチェーン技術を用いた開発を
進めております。この一環として、2016年12月には、ブロックチェーン上に
簡単に分散型アプリケーションを構築できる「Z.com Cloudブロックチェーン」
および「ConoHaブロックチェーン」のβ版を提供開始し、実際に「Z.com
Cloudブロックチェーン」を基盤とした「本人のみ受け取り可能な宅配ボック
ス」のシステムも実現しています。
　GMOインターネットは、こうした研究開発で得た知見をもとに、ブロックチェー
ン技術を活用した新しいサービスの実現・普及を図るべく、実サービス展開
が可能なプログラムをオープンソースで公開する「GMOブロックチェーンOSS」
を立ち上げ、2017年7月に第1弾「医療機関カルテ共有システム」のオープン
ソースの提供を開始いたしました。
　「GMOブロックチェーンOSS」では、今後も様々なニーズに沿ったオープン
ソースプログラムを定期的に公開してまいります。


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【参考URL】
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・「Z.com Cloudブロックチェーン」URL：https://cloud.z.com/jp/products/blockchain/
・「ConoHaブロックチェーン」URL：https://www.conoha.jp/blockchain/
・「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」実証実験
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542
（GMOグローバルサイン株式会社、株式会社セゾン情報システムズとの共同開発）
・第1弾「医療機関カルテ共有システム」URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5736

以上

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【「Z.com Cloudブロックチェーン」お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 クラウド事業部 本間
TEL：03-5458-8157 E-mail：biz.cloud.jp@z.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】（URL： https://www.gmo.jp/ ）
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会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿
事業内容 　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■モバイルエンターテイメント事業
資本金 　50億円
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