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4月1日以降に新規ご契約の方まで、さかのぼって対象に併せて3月以降の利用者動向を公開。用途は「食品・日用品」が前回調査から24ポイント増加、契約理由は「新型コロナウィルスの影響による収入減」が約2割

LINE Credit株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：吉永 幹彦、以下「LINE Credit」）が提供する個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」は、2020年4月1日以降に新規でご契約された方を対象に、100日間の利息の実質無料化を実施いたします。




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■100日間実質無料化に関して
適用期間にお支払い頂いた利息相当額を、「LINE Pay」残高にて全額ご返金します
※遅延損害金は対象外となります
・対象者：下記全ての条件を満たす方
- 2020年4月1日以降に「LINE Pocket Money」を新規でご契約頂いた方
- 契約後に借入を利用頂き、期間中の返済時に利息をお支払い頂いた方
・利息実質無料の適用期間：ご契約当日から100日間
・ご返金のタイミング：翌月の中旬頃
　例：2020年6月11日にご契約され、6月、7月、8月に毎月借入およびご返済頂いた場合
　- 対象期間：2020年6月11日〜2020年9月18日
【1回目】2020年7月中旬頃に付与
　　　　 2020年6月30日までに返済された金額に含まれる利息分
【2回目】2020年8月中旬頃に付与
　　　　 2020年7月31日までに返済された金額に含まれる利息分
【3回目】2020年9月中旬頃に付与
　　　　 2020年8月31日までに返済された金額に含まれる利息分
・詳細：https://linecreditcorp.com/lp/cashback100.html
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「LINE Pocket Money」では、2020年4月2日から新型コロナウイルス感染症に関する緊急的な取り組みとして、 ローン利息の実質無料化を実施し、収入減等で一時的に資金需要がある方に向けたサポート*を行ってまいりました。今回、新たな取り組みとして、新規ご契約者の方を対象に100日間の利息の実質無料化を実施し、引き続き、「今の時代を生きる個人にフィットしたローンサービス」を提供して参ります。

*：(現在は終了) 新型コロナウイルス感染症に関する緊急的な取り組みとして、 ローン利息の実質無料化を実施 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3158

■「LINE Pocket Money」契約者を対象とした調査サマリ
・用途は、「食費、日用品」が24ポイント増、「趣味/レジャー」は9ポイント減
・3月以降の契約理由は「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」が約2割
・新型コロナウィルスによる支出の変化は、31％が「増えた」と回答
・新型コロナウィルスによる収入の変化は、「減っている」「変わらない」がそれぞれ約4割近くに
・収入減の月単位での金額は、「3万〜5万円未満」が3割近く

■2020年2月に実施した調査と比較し、用途は、「食費、日用品」が24ポイント増、趣味・レジャーは9ポイント減
「LINE Pocket Money」で借りたお金の用途については、「食費、日用品」が前回の調査( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3240 )から24ポイント上昇し、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の発令に関連する議論が活発になり始めた3月以降、このカテゴリにおいてより需要が高まったことによるものと考えられます。続いて「趣味/レジャー」12%、「交際費」「家賃」6%、「慶弔費」3%という結果で、引き続き日々の生活の中で「LINE Pocket Money」をご利用いただいていることがわかりました。


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■3月以降の契約理由は「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」が約2割
3月以降に「LINE Pocket Money」を契約した理由は、「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」が最も多く22%、ついで「新型コロナウィルスの影響により、支出が増えたから」が17%、「キャンペーンが魅力的だったから」「今後の出費に備えたかったから」が16%という結果でした。

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契約理由を職種別にみると、「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」は自営業で30％を超え、「派遣・契約社員」、「パート・アルバイト」もそれぞれ25％、26％となっています。

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業種別にみると、「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」は、官公庁/法律/会計を除きいずれも20%前後に達するという結果でした。

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■新型コロナウィルスによる支出の変化は、31％が「増えた」と回答
新型コロナウィルスによる支出の変化についての回答は、「減っている」20％、「今後減りそう」7％に対して、「増えている」31％、「変わらない」が29％という結果でした。
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■新型コロナウィルスによる収入の変化は、「減っている」「変わらない」がそれぞれ約4割近く
新型コロナウィルスによる収入の変化についての回答は、「減っている」38％、「今後減りそう」15％で過半数を占めています。一方で「変わらない」という回答は36％となっており、「減っている」と同程度の割合でした。

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業種別にみると、サービス業(飲食/宿泊/生活関連等)においては50％が、ついで運輸/流通、農林/水産/鉱業においてはそれぞれ45％、40％が「減っている」と回答しています。一方で、官公庁/法律/会計、IT/通信、金融/証券/保険、病院/医療機関については、50%近くが「変わらない」と回答しました。

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職種別の回答においては、自営業の50％以上が「減っている」と回答し、ついで「パート・アルバイト」が48%、「派遣・契約社員」が43％という結果でした。

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■収入減の月単位での金額は、「3万〜5万円未満」が3割近くを占める
月単位での収入減の詳細については、「3万〜5万円未満」が最も多く27％、「1万〜3万円未満」「5万〜10万円未満」がそれぞれ24％であり、5万円未満という回答が半数を超える結果でした。
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【調査概要】
・対象：「LINE Pocket Money」の契約者7,999名の男女
・期間：2020年6月5日〜2020年6月7日
・参考データ：LINE Score、登録ユーザー500万人突破、あわせて、申込者数20万人を超える「LINE Pocket Money」の ユーザー調査結果と実績数を公開 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3240

■「LINE Pocket Money」とは
「LINE Pocket Money」は、ユーザー一人ひとりの多様なライフスタイルにあった条件をご提示し、「LINE」上からいつでも今すぐ必要な分だけ借り入れや返済ができる、「今の時代を生きる個人にフィットしたローンサービス」です。「LINE Pay」と連動し、申し込み、借り入れ、返済のすべてのフローが、アプリ上で完結します。

長らく活用されてきた従来の信用情報与とパートナー金融機関の与信審査ノウハウに、スコアリングサービス「LINE Score」を掛け合わせることにより、ユーザーに応じた貸付利率(実質年率)とご利用可能額をご提示します。この仕組みにより、一層個人に寄り添った信用評価を行い、これまでローンサービスとは距離が遠かった方にとっても、日常に寄り添えるサービスを提供しております。

引き続き、個人のライフスタイルにあった金融体験をご提供することで、「LINE Pocket Money」を「今の時代を生きる個人にフィットしたローンサービス」へと成長させてまいります。

■商品概要
・商品タイプ：個人向け無担保ローン
・ご利用いただける方：「LINE アカウント」「LINE Pay」のLINE Moneyアカウントに登録済で、下記に該当する方
- 新規契約時の年齢が満20歳以上、満66歳未満の安定かつ継続した収入の見込める方であることなど、当社が定めた条件を満たす方
※ご契約には所定の審査があります
・契約極度額：5万円〜300万円
・貸付利率(実質年率)：3.0〜18.0%
・遅延損害金(実質年率)：20.0%
・担保/連帯保証人：不要
・返済方式：残高スライド元利定額リボルビング方式
・返済期間/回数：契約極度額30万円以下の場合は、1ヶ月〜36ヶ月・1回〜36回。
契約極度額30万円超100万円以下の場合は、1ヶ月〜60ヶ月・1回〜60回
契約極度額100万円超の場合は、1ヶ月〜120ヶ月・1回〜120回
・資金使途：生計費融資としており、事業費融資は対象外
・返済シミュレーションはこちら（ https://lin.ee/3kBePp947/ifyc/pr ）
※上記リンクは、スマートフォン・タブレット等からご覧ください。
※「LINE Pocket Money」のお申込みに際しては、当社の所定の審査並びに貸金業法上のお手続きが必要です。
※貸金業法上の総量規制の対象となります。

■LINE Credit株式会社 概要
(1) 名称：LINE Credit株式会社
(2) 所在地：東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者：代表取締役CEO 吉永 幹彦
(4) 事業内容：個人向けスコアリング、個人向け無担保ローンサービス の提供・運営
(5) 資本金及び資本準備金：計50億円（2019年6月末時点）
(6) 出資比率：LINE Financial株式会社51%、株式会社みずほ銀行34%、株式会社オリエントコーポレーション15%
(7) 設立日：2018年5月1日
(8) 貸金業登録番号：東京都知事（１）第31721号
日本貸金業協会会員 第006067号
(9) お問い合わせ先：03-6670-3941（受付時間/10:00〜18:00 土、日、祝日、年末年始を除く）
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返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051
(受付時間9:00〜17:00　休:土、日、祝日、年末年始)
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貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。