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■7割以上がEメール活用に「今まで以上に力を入れる」と回答

回答者の92.2%が5年前と比較してEメールがより効果的なマーケティングツールになっていると感じており、今後の取り組みとしても「今まで以上に力を入れる」「新規に実施」との回答が全体の76.6％にのぼることがわかりました。さらに、Eメール以外のマーケティング施策としては、「郵送DM」（66.7％）、「twitter」（38.6％）、「RSS」（10.5％）が上位を占め、郵送DMのような以前より用いられてきた手法とEメールを併用し、マーケティング効果の向上をはかる企業が多いこともわかりました。



■「なりすましメール」対策に8割以上が必要性を感じるものの、その9割が未だに対応できていない

回答者の85.4%が「なりすましメールへの対策が必要」と感じているにも関わらず、そのうち実際に対策を講じている企業は9.8%足らずでした。しかしながら、回答者の95.1％が「なりすましメールの対策としてDKIM（送信ドメイン認証技術）が有効だと感じる」と回答していることからも、なりすましメール対策技術の一つであるDKIMに大きな期待が寄せられている事がわかりました。



＜DKIMについて＞

「DKIM」は、受信したメールに付与される電子署名記載の署名ドメインに対して公開鍵を問い合わせ、電子署名を検証することでメール作成者と送信ドメインが一致していることを確認する技術です。

詳細は、下記を参照下さい。

http://www.pi-pe.co.jp/news/backnumber/20100727_01.html



■これからの時代は、発信者が「なりすまされる」危険への対策責任を担う

すでに、金融機関やカード会社のメールアドレスを詐称したメールから偽のウェブサイトに誘導し、個人情報を搾取するフィッシング詐欺や架空請求といった被害が深刻化しており、今後は企業側に可能な限りの事前防止対策を講じることが求められてきます。

回答者の意見にもあるように、なりすましメール対策に有効だと思われるDKIMを普及していくためにも、メール送信(事業)者と受信(事業)者間での連携した取り組みが重要であると考えられます。







■調査概要

１．実査期間：2010年9月27日

２．調査方法：調査票配布による回収

３．調査対象：一般企業マーケティング担当87名

４．調査機関：株式会社パイプドビッツ、株式会社ディレクタス



■業界での取り組み

パイプドビッツでは総務省をはじめ官民47の組織によって構成される迷惑メール対策推進協議会などとの連携をはかり、DKIMの認知度を高めるべくセミナーの開催（11月末予定）や、「スパイラル(R)」導入企業への利用促進など、なりすましメール撲滅を目指しDKIM技術の普及に努めてまいります。

また当社が提供する「スパイラル(R)」とtwitterやRSS、ウィジェットなどとの連携も視野に入れ、マーケティング効果・効率向上をはかっていきます。





本件に関するお問合せ先

株式会社パイプドビッツ

社長室　広報担当：漆坂（うるしざか）、戸田

TEL：03-5771-6931FAX：03-5771-6930

E-mail ： pr@pi-pe.co.jp