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イエメン紛争9年：270万人超の子どもが急性栄養不良【プレスリリース】
[24/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフ、持続可能な政治的解決と資金支援を呼びかけ
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=rBnwywB0Ao0 ]
【2024年3月26日 サヌア（イエメン）／ニューヨーク発】
紛争勃発から9年が経つイエメンでは、依然としてほぼ1,000万人の子どもが緊急の人道支援を必要としており、ユニセフ（国連児童基金）は持続可能な政治的解決と長期的な資金支援を呼びかけています。
＊ ＊ ＊
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/2318/resize/d5176-2318-3f3416271246fc39b4c6-0.jpg ]
2022年4月に激しい戦闘が減少して以降、民間人の死傷者は減りイエメン全土のコミュニティの苦境は緩和されているものの、980万人の子どもを含む1,820万人という人口の半数以上が命を守る支援を必要としている今、持続可能な政治的解決がない限り、脆弱な状況は変わりません。
270万人以上の子どもが急性栄養不良に陥っており、5歳未満の子どもの49％が発育阻害や慢性的な栄養不良に苦しんでいるといった、イエメンで続く栄養不良が、脆弱な現状を最も明確に示しています。このような状態は、子どもの長期的な身体的・認知的発達に不可逆的なダメージを与え、子どもの持てる能力を最大限伸ばすことを妨げます。
ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、次のように述べています。「何年にもわたって長引く紛争、崩壊した経済、そして破綻した社会支援システムの悪循環が、イエメンの最も弱い立場にある子どもたちの生活に壊滅的な影響を及ぼしています。あまりにも多くの子どもが、適切な栄養を含む、最低限必要な物を奪われ続けており、子どもたちが切実に必要としている予防措置や治療を提供するための緊急行動が取られない限り、今後何世代もが危険にさらされる可能性があります」
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/2318/resize/d5176-2318-711fd78856d29035a8a3-0.jpg ]
2024年にユニセフは、5歳未満児の死亡率を削減するためにきわめて重要な、重度急性栄養不良の治療を50万人以上の子どもに提供することを目指しています。
休戦に近い状態にあるにもかかわらず、同国の多くの地域で断続的な戦闘や銃撃戦が続いており、子どもたちが地雷や爆発性戦争残存物の犠牲になっています。2015年の紛争勃発以来、戦闘の結果、1万1,500人以上の子どもが死傷しています（3,900人が死亡、7,600人が負傷）。
「ユニセフとパートナーは、イエメンにおいて命を守る活動を継続し、苦しんでいる子どもたちが明るい日々を、そして未来を送れるよう支援していきます。そのためには、パートナーや国際社会からの継続的な支援、尽力、連帯が必要です」とラッセル事務局長は述べました。
過去9年間にわたり、人々の人道的ニーズを満たすために相当な資金を投入してきた結果、女性と子どもの生活を救い、守り、改善することができました。しかし、質の高い基礎的サービスをより良く提供することを含め、コミュニティのレジリエンスを回復・構築するためには、この支援を継続することが不可欠です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/2318/resize/d5176-2318-d4338ff7e8043db71654-0.jpg ]
ユニセフは、イエメンの人道的危機に対応し、栄養、保健、水と衛生、教育、保護サービスなど各分野の人道支援を継続するために、2024年に1億4,200万米ドルを緊急に必要としています。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=rBnwywB0Ao0 ]
【2024年3月26日 サヌア（イエメン）／ニューヨーク発】
紛争勃発から9年が経つイエメンでは、依然としてほぼ1,000万人の子どもが緊急の人道支援を必要としており、ユニセフ（国連児童基金）は持続可能な政治的解決と長期的な資金支援を呼びかけています。
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[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/2318/resize/d5176-2318-3f3416271246fc39b4c6-0.jpg ]
2022年4月に激しい戦闘が減少して以降、民間人の死傷者は減りイエメン全土のコミュニティの苦境は緩和されているものの、980万人の子どもを含む1,820万人という人口の半数以上が命を守る支援を必要としている今、持続可能な政治的解決がない限り、脆弱な状況は変わりません。
270万人以上の子どもが急性栄養不良に陥っており、5歳未満の子どもの49％が発育阻害や慢性的な栄養不良に苦しんでいるといった、イエメンで続く栄養不良が、脆弱な現状を最も明確に示しています。このような状態は、子どもの長期的な身体的・認知的発達に不可逆的なダメージを与え、子どもの持てる能力を最大限伸ばすことを妨げます。
ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、次のように述べています。「何年にもわたって長引く紛争、崩壊した経済、そして破綻した社会支援システムの悪循環が、イエメンの最も弱い立場にある子どもたちの生活に壊滅的な影響を及ぼしています。あまりにも多くの子どもが、適切な栄養を含む、最低限必要な物を奪われ続けており、子どもたちが切実に必要としている予防措置や治療を提供するための緊急行動が取られない限り、今後何世代もが危険にさらされる可能性があります」
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/2318/resize/d5176-2318-711fd78856d29035a8a3-0.jpg ]
2024年にユニセフは、5歳未満児の死亡率を削減するためにきわめて重要な、重度急性栄養不良の治療を50万人以上の子どもに提供することを目指しています。
休戦に近い状態にあるにもかかわらず、同国の多くの地域で断続的な戦闘や銃撃戦が続いており、子どもたちが地雷や爆発性戦争残存物の犠牲になっています。2015年の紛争勃発以来、戦闘の結果、1万1,500人以上の子どもが死傷しています（3,900人が死亡、7,600人が負傷）。
「ユニセフとパートナーは、イエメンにおいて命を守る活動を継続し、苦しんでいる子どもたちが明るい日々を、そして未来を送れるよう支援していきます。そのためには、パートナーや国際社会からの継続的な支援、尽力、連帯が必要です」とラッセル事務局長は述べました。
過去9年間にわたり、人々の人道的ニーズを満たすために相当な資金を投入してきた結果、女性と子どもの生活を救い、守り、改善することができました。しかし、質の高い基礎的サービスをより良く提供することを含め、コミュニティのレジリエンスを回復・構築するためには、この支援を継続することが不可欠です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/2318/resize/d5176-2318-d4338ff7e8043db71654-0.jpg ]
ユニセフは、イエメンの人道的危機に対応し、栄養、保健、水と衛生、教育、保護サービスなど各分野の人道支援を継続するために、2024年に1億4,200万米ドルを緊急に必要としています。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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