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GMOクラウド:「GMO電子契約サービスAgree」とドキュメントフレームワーク「OPROARTS」が連携

〜「Salesforce」など顧客管理クラウド上で、ドキュメントの作成から管理までシームレスに〜




2018年3月13日
報道関係各位

GMOクラウド株式会社
日本オプロ株式会社
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「GMO電子契約サービスAgree」と
ドキュメントフレームワーク「OPROARTS(オプロアーツ)」が連携
〜「Salesforce(セールスフォース)」など顧客管理クラウド上で、
ドキュメントの作成から管理までシームレスに〜
==========================================================
 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満
以下、GMOクラウド)と、日本オプロ株式会社(代表取締役社長:里見 一典 以下、
日本オプロ)は協業し、「GMO電子契約サービスAgree(以下、GMO電子契約Agree
)」とドキュメントフレームワーク「OPROARTS(オプロアーツ)」のサービス連携
を、本日2018年3月13日(火)より開始いたしました。
 これにより、両サービスをご利用の企業は、「OPROARTS」と連携している顧客
管理(CRM)/営業支援(SFA)などの連携クラウドサービス上で、保存している顧
客データを元にしたドキュメント(契約書/申請書/検収書/納品書/作業報告書な
ど)の作成・PDF化から、「GMO電子契約Agree」による取引先への送信・電子署
名(押印)依頼・管理までをシームレスかつ簡単に行うことができます。また、
「GMO電子契約Agree」に保管されているドキュメントは、「OPROARTS」の機能に
より、連携クラウドサービスへ出力することも可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2321/resize/d136-2321-197959-0.jpg ]


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【「GMO電子契約Agree」と「OPROARTS」連携の背景】
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 GMOクラウドの「GMO電子契約Agree」は、電子契約の締結から管理までをワン
ストップで行える、クラウド型の電子契約サービスです。2017年2月からは、契
約締結・管理業務をより効率化できるよう、企業が業務で導入している基幹シス
テム(*1)や帳票、CRMシステムとの連携が可能になるAPI(Agree API)(*2)
を公開しております。
 一方、日本オプロが提供する「OPROARTS」は、「Salesforce」や「kintone」
といったCRM/SFAなどの様々な連携クラウドサービスに保存されたデータを活用
し、データの抽出から帳票や契約書などのドキュメント生成、配信先別のデータ
やドキュメントの仕分けを行う、クラウド型で提供されるドキュメントフレーム
ワークです。
 このたびGMOクラウドと日本オプロは、ドキュメントの作成から、取引先(お
客様)への送信・電子署名依頼・管理までの一連の業務プロセスが分断すること
なくシームレスに行えるよう、Agree APIを活用して、「GMO電子契約Agree」と
「OPROARTS」のサービス連携を開始いたしました。

(*1)基幹システムとは、生産管理・販売管理・人事給与・会計・財務システム
  など、ビジネスの根幹となる業務を支えるシステムのこと。
(*2)API(Application Programming Interface)とは、サービスやアプリ
  ケーションなどソフトウェア同士をつなぐための仕組み。

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【サービス連携で実現できること】
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 今回のサービス連携により、「GMO電子契約Agree」と「OPROARTS」の両サービ
スをご利用の企業は、新たなシステム開発の必要なく、契約書/申請書/検収書/
納品書/作業報告書などの各種ドキュメントの作成から、取引先(お客様)への
送信・電子署名(押印)依頼・管理までの一連の業務を、顧客データを管理して
いる連携クラウドサービス上から、シームレスに行えるようになります。
 具体的には、「Salesforce」や「kintone」など、「OPROARTS」と連携しているC
RM/SFAなどのクラウドサービスに保存されているデータを活用してドキュメント
(PDF)を作成すると、「GMO電子契約Agree」に自動でアップロードされ、取引
先への送信および電子署名依頼、管理が行えます。また、「GMO電子契約Agree」
に保管されている電子署名済みのドキュメントを、「OPROARTS」と連携するクラ
ウドサービスへ出力することも可能です。

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【「GMO電子契約サービスAgree」について】
(URL:https://www.gmo-agree.com/
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 「GMO電子契約Agree」は、20年間に渡ってホスティング・クラウドサービスを
提供してきたGMOクラウドのノウハウと、国内シェアNo.1(*3)の電子認証サー
ビスブランドを展開するGMOグローバルサインの電子署名サービスを活かして共
同開発した、クラウド型の電子契約サービスです。電子契約の締結から管理まで
をワンストップで行えるため、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮
が図れるほか、印紙税や郵送費の削減を実現することが可能です。
 今後も「GMO電子契約Agree」は、Agree APIを通じた外部サービスやアプリケー
ションとの連携を強化し、契約締結・管理に関わる業務効率化・コスト削減に貢
献してまいります。

(*3)Netcraft社の「SSL Survey」より(2017年9月時点)

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【「OPROARTS」について】
(URL:https://micro.opro.net/Prime/
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 「OPROARTS」は、「Salesforce」、「kintone」、「Office365」をはじめとし
た様々なクラウドサービスと連携するドキュメントフレームワークです。データ
の抽出から帳票や契約書などのドキュメント生成、データやドキュメントの仕分
け/配信を行うことで、ビジネスに関わるあらゆるドキュメント業務のニーズに
応えます。

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【GMOクラウド株式会社とは】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお
客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。201
1年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス
事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて、国内のみならず世
界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITイン
フラを提供しております。
 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグロ
ーバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フ
ィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。


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【日本オプロ株式会社とは】
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 日本オプロ株式会社は、【Less is More ―より簡単に。より効率的に。】を
開発指針とし、「無駄を省くことで、より最適になる」という考えで、パフォー
マンスの高い製品開発を続けております。あらゆるサービスと連携し、それらを
培ってきた技術と発想力をもとに、帳票システムだけでなく、マルチクラウドを
利用した最適なサービスを提供しております。お客様にとってのOptimized Prov
iderであることをお約束し、お客様に喜んでいただけるサービスを更に進化させ
てまいります。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●日本オプロ株式会社 マーケティング部 麻生
TEL:03-5765-6510 E-mail:mktg@jp.opro.net

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://ir.gmocloud.com/
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会社名  GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
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【日本オプロ株式会社】 (URL:https://www.opro.net/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  日本オプロ株式会社
所在地  東京都港区芝3-43-15 芝信三田ビル6F
代表者  代表取締役社長 里見 一典
事業内容 ■ソフトウエア及びクラウドサービスの開発と販売
資本金  9千8百万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット証券事業
     ■仮想通貨事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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