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GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte：IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始
[18/03/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す〜
2018年3月16日
報道関係各位
GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.
==========================================================
GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte
IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始
〜IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す〜
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山
満 以下、GMOクラウド）と、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社
（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）、ならびに中国
O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（代表：沈澈 以下、Atte）
の3社は、“電子証明書の格納領域（トラステッドゾーン）を持つIoTボード(*1)”
（＝「IoTセキュリティボード」）と、そのボードに自動で電子証明書を配布
する「IoT向け電子証明書インストーラー（ソフトウェア）」の実現に向けた共同
研究開発を、本日2018年3月16日（金）より開始いたします。
将来的には、Atteが持つIoT製品の生産体制・販売チャネルを活用しながら、
「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の仕組み
（設計）を、IoT機器（デバイス）製造工場へ供給することを視野に入れており
ます。これが実現すれば、標準で電子証明書がインストールされたIoTデバイス
の普及につながり、ひいてはIoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を
実現できると考えます。
（*1）IoTデバイスに組み込まれている、CPUやメモリ、ネットワーク接続機能を
備えたプリント基板の小型コンピュータ。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2326/resize/d136-2326-888612-0.jpg ]
---------------------------------------------------
【3社による共同研究開発の背景】
---------------------------------------------------
昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが進行しており、2020年
には300億個のモノ（デバイス）がインターネットにつながると予測されています。（*2）
このようにIoTの急速な普及が見込まれる一方で、利用者は、IoTデバイスを介して
通信されるプライバシー情報を、悪意を持った第三者に盗み見られたり、IoT
デバイス自体を乗っ取られて不正に操作されたりといった、サイバー攻撃のリスク
にさらされる可能性があります。
こうした背景から、総務省においては、一定のセキュリティ要件を満たした
IoTデバイスに対して、認証マークを付与する制度の導入が検討（*3）されるなど、
IoTデバイス自体のセキュリティ対策が進められつつあります。しかし、IoTデバイス
に保存された情報の安全性を確保するための“情報セキュリティの標準化”は
まだ進んでいないのが現状です。
そこで、IoT事業を展開するGMOクラウドと、電子認証サービスを展開するGMO
グローバルサイン、中国のIoTリーディングカンパニーであるAtteは、IoTデバイス
に組み込まれているIoTボードの段階から、電子証明書を標準搭載することで、
IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えました。そして
この度3社は、IoTボードへ電子証明書を自動配布できる仕組みを研究開発すること
といたしました。
（*2）出典：総務省「平成29年版情報通信白書」
（*3）参考：総務省 サイバーセキュリティタスクフォース「IoTセキュリティ総合対策」
---------------------------------------------------
【3社による研究開発について】
---------------------------------------------------
GMOクラウドでは、企業のIoTビジネス化における、課題のヒアリング・構想
から、企画・開発、導入段階の実証実験、サービス化までをワンストップで
サポートする「IoTの窓口 byGMO」を提供しております。また2018年3月には、
IoTを活用したスマートホーム事業において、Atteほか1社と協業を開始しております（*4）。
GMOグローバルサインは、IoTデバイスの所有者の身元確認や、そのデバイス
からのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御（アクセスコントロール）が
できる電子証明書「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント
証明書」を大量かつスピーディに自動配布（インストール）が可能な、IoTセキュ
リティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。
一方、Atteは中国におけるIoTリーディングカンパニーで、ソフトウェアから
ハードウェアまで自社開発する技術力を持ち、スマートホーム製品等の企画開発・
製造・販売を手掛けています。
この度の研究開発では、3社のそれぞれが持つノウハウと技術力を掛け合わせ
ることで、IoTボードへ自動で電子証明書の配布を可能にするべく、以下の2つの
研究開発を行います。この仕組みにより、IoTボードに電子証明書が標準搭載
されることで、IoTデバイスに保存された大切な情報を、「なりすまし・情報漏えい・
情報改ざん・ハッキング」等のリスクから保護することが可能となります。
（*4）2018年3月8日発表「GMOクラウド、日栄インテック、中国のShenzhen Atte
Smart TechIoTを活用したスマートホーム事業における、製品の企画開発・製造・
販売展開で協業」（URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5970 ）
■研究開発の内容
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
IoTセキュリティボード ： 電子証明書の格納領域を持つIoTボード
--------------------------------------------------------------------
IoTボードに搭載されたICチップ内にあるセキュア領域（トラステッドゾーン）
に、電子証明書をインストール可能にするIoTボードの開発を行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
IoT向け電子証明書インストーラー：
「IoTセキュリティボード」に高速かつ自動で電子証明書を配布するソフトウェア
--------------------------------------------------------------------
GMOグローバルサインが提供する「マネージドPKI for IoT」を改良し、「IoT
セキュリティボード」へ高速かつ自動で電子証明書を配布可能にする開発を行い
ます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
---------------------------------------------------
【今後の展開】
---------------------------------------------------
今後、Atteが持つ、IoT製品の生産体制および販売チャネルを活用しながら、
日本や中国、欧米に展開するIoTデバイスやネットワーク機器の開発・製造工場
へ、「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の
仕組み（設計）を供給してまいります。これにより、電子証明書がインストール
されたIoTデバイスの普及を図り、IoTデバイスの“情報セキュリティ標準化”を
目指してまいります。
---------------------------------------------------
【GMOクラウド株式会社について】（URL：https://ir.gmocloud.com/）
---------------------------------------------------
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人の
お客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。
2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス
事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界
へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラ
を提供しております。
また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバル
サイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、
インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発
や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」
を提供しています。
---------------------------------------------------
【「GlobalSign」について】（URL：https://jp.globalsign.com/）
---------------------------------------------------
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービス
の提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー
政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（*5）(BELPIC)をはじめとするベルギー
電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を
行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベル
のセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在
では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府
関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加
し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。
（*5）「eID」とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった
国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書
入りのIDカードが配布される。
---------------------------------------------------
【Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.について】
（サービスサイトURL： http://www.anthouse.com.cn/）
---------------------------------------------------
Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（深圳市艾特智能科技有限公司）は、
タッチパネルの研究開発・製造販売で世界トップクラスのシェアを誇る、中国の
情報機器部品メーカーO-film（深圳欧菲光科技股份有限公司 Shenzhen O-film
Tech Co.,Ltd.）のグループ会社です。2015年に設立して以来、スマートホーム
製品の企画・開発をはじめ、AI・ロボットの開発および製造を担っており、中国
における有数のIoTリーディングカンパニーとなっています。強力な研究開発チーム
によるソフトウェアからハードウェアまでの自社開発をはじめ、スマートホーム、
スマートホテル、サービスロボット等のサービス展開と中国国内の販売チャネル
およびネットワークを確立しています。「あらゆるモノは、簡単にコントロール、
簡単に相互通信、優れたユーザービリティ」をコンセプトに、すべての家族が
スマートホームによる素晴らしい体験ができることを目指しています。
---------------------------------------------------
【参考URL】
---------------------------------------------------
■「IoTの窓口 byGMO」URL：https://www.iotnomadoguchi.com/
■「マネージドPKI for IoT」URL：https://jp.globalsign.com/internet-of-things/
以上
---------------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
---------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
---------------------------------------------------
【GMOクラウド株式会社】 （URL：https://ir.gmocloud.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2018 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
2018年3月16日
報道関係各位
GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.
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GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte
IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始
〜IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す〜
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山
満 以下、GMOクラウド）と、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社
（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）、ならびに中国
O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（代表：沈澈 以下、Atte）
の3社は、“電子証明書の格納領域（トラステッドゾーン）を持つIoTボード(*1)”
（＝「IoTセキュリティボード」）と、そのボードに自動で電子証明書を配布
する「IoT向け電子証明書インストーラー（ソフトウェア）」の実現に向けた共同
研究開発を、本日2018年3月16日（金）より開始いたします。
将来的には、Atteが持つIoT製品の生産体制・販売チャネルを活用しながら、
「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の仕組み
（設計）を、IoT機器（デバイス）製造工場へ供給することを視野に入れており
ます。これが実現すれば、標準で電子証明書がインストールされたIoTデバイス
の普及につながり、ひいてはIoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を
実現できると考えます。
（*1）IoTデバイスに組み込まれている、CPUやメモリ、ネットワーク接続機能を
備えたプリント基板の小型コンピュータ。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2326/resize/d136-2326-888612-0.jpg ]
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【3社による共同研究開発の背景】
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昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが進行しており、2020年
には300億個のモノ（デバイス）がインターネットにつながると予測されています。（*2）
このようにIoTの急速な普及が見込まれる一方で、利用者は、IoTデバイスを介して
通信されるプライバシー情報を、悪意を持った第三者に盗み見られたり、IoT
デバイス自体を乗っ取られて不正に操作されたりといった、サイバー攻撃のリスク
にさらされる可能性があります。
こうした背景から、総務省においては、一定のセキュリティ要件を満たした
IoTデバイスに対して、認証マークを付与する制度の導入が検討（*3）されるなど、
IoTデバイス自体のセキュリティ対策が進められつつあります。しかし、IoTデバイス
に保存された情報の安全性を確保するための“情報セキュリティの標準化”は
まだ進んでいないのが現状です。
そこで、IoT事業を展開するGMOクラウドと、電子認証サービスを展開するGMO
グローバルサイン、中国のIoTリーディングカンパニーであるAtteは、IoTデバイス
に組み込まれているIoTボードの段階から、電子証明書を標準搭載することで、
IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えました。そして
この度3社は、IoTボードへ電子証明書を自動配布できる仕組みを研究開発すること
といたしました。
（*2）出典：総務省「平成29年版情報通信白書」
（*3）参考：総務省 サイバーセキュリティタスクフォース「IoTセキュリティ総合対策」
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【3社による研究開発について】
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GMOクラウドでは、企業のIoTビジネス化における、課題のヒアリング・構想
から、企画・開発、導入段階の実証実験、サービス化までをワンストップで
サポートする「IoTの窓口 byGMO」を提供しております。また2018年3月には、
IoTを活用したスマートホーム事業において、Atteほか1社と協業を開始しております（*4）。
GMOグローバルサインは、IoTデバイスの所有者の身元確認や、そのデバイス
からのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御（アクセスコントロール）が
できる電子証明書「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント
証明書」を大量かつスピーディに自動配布（インストール）が可能な、IoTセキュ
リティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。
一方、Atteは中国におけるIoTリーディングカンパニーで、ソフトウェアから
ハードウェアまで自社開発する技術力を持ち、スマートホーム製品等の企画開発・
製造・販売を手掛けています。
この度の研究開発では、3社のそれぞれが持つノウハウと技術力を掛け合わせ
ることで、IoTボードへ自動で電子証明書の配布を可能にするべく、以下の2つの
研究開発を行います。この仕組みにより、IoTボードに電子証明書が標準搭載
されることで、IoTデバイスに保存された大切な情報を、「なりすまし・情報漏えい・
情報改ざん・ハッキング」等のリスクから保護することが可能となります。
（*4）2018年3月8日発表「GMOクラウド、日栄インテック、中国のShenzhen Atte
Smart TechIoTを活用したスマートホーム事業における、製品の企画開発・製造・
販売展開で協業」（URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5970 ）
■研究開発の内容
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IoTセキュリティボード ： 電子証明書の格納領域を持つIoTボード
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IoTボードに搭載されたICチップ内にあるセキュア領域（トラステッドゾーン）
に、電子証明書をインストール可能にするIoTボードの開発を行います。
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IoT向け電子証明書インストーラー：
「IoTセキュリティボード」に高速かつ自動で電子証明書を配布するソフトウェア
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GMOグローバルサインが提供する「マネージドPKI for IoT」を改良し、「IoT
セキュリティボード」へ高速かつ自動で電子証明書を配布可能にする開発を行い
ます。
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【今後の展開】
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今後、Atteが持つ、IoT製品の生産体制および販売チャネルを活用しながら、
日本や中国、欧米に展開するIoTデバイスやネットワーク機器の開発・製造工場
へ、「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の
仕組み（設計）を供給してまいります。これにより、電子証明書がインストール
されたIoTデバイスの普及を図り、IoTデバイスの“情報セキュリティ標準化”を
目指してまいります。
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【GMOクラウド株式会社について】（URL：https://ir.gmocloud.com/）
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人の
お客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。
2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス
事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界
へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラ
を提供しております。
また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバル
サイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、
インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発
や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」
を提供しています。
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【「GlobalSign」について】（URL：https://jp.globalsign.com/）
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービス
の提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー
政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（*5）(BELPIC)をはじめとするベルギー
電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を
行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベル
のセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在
では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府
関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加
し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。
（*5）「eID」とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった
国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書
入りのIDカードが配布される。
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【Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.について】
（サービスサイトURL： http://www.anthouse.com.cn/）
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Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（深圳市艾特智能科技有限公司）は、
タッチパネルの研究開発・製造販売で世界トップクラスのシェアを誇る、中国の
情報機器部品メーカーO-film（深圳欧菲光科技股份有限公司 Shenzhen O-film
Tech Co.,Ltd.）のグループ会社です。2015年に設立して以来、スマートホーム
製品の企画・開発をはじめ、AI・ロボットの開発および製造を担っており、中国
における有数のIoTリーディングカンパニーとなっています。強力な研究開発チーム
によるソフトウェアからハードウェアまでの自社開発をはじめ、スマートホーム、
スマートホテル、サービスロボット等のサービス展開と中国国内の販売チャネル
およびネットワークを確立しています。「あらゆるモノは、簡単にコントロール、
簡単に相互通信、優れたユーザービリティ」をコンセプトに、すべての家族が
スマートホームによる素晴らしい体験ができることを目指しています。
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【参考URL】
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■「IoTの窓口 byGMO」URL：https://www.iotnomadoguchi.com/
■「マネージドPKI for IoT」URL：https://jp.globalsign.com/internet-of-things/
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
---------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
---------------------------------------------------
【GMOクラウド株式会社】 （URL：https://ir.gmocloud.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2018 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
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