SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
LINE、AWSを活用して企業のDX実現を支援する「LINE DX Program with AWS」の提供を開始
[20/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
LINEとAWS両社が持つ強みを最大限に活かし、クライアント企業のアプリケーション開発およびDX実現を支援
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現支援の加速を目的とし、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社（以下、AWS）とAWSのパートナー企業の支援のもと「LINE DX Program with AWS」の提供を開始いたしますので、お知らせいたします。
経済産業省では、国内企業の競争力維持・強化のために、各企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが求められるとし、これまでに、DX実現における課題や対応策についての議論を行う研究会の設置や「DX推進ガイドライン」の策定などを行っています*1。一方、2019年7月に経済産業省から公開された評価指標「DX推進指標」にもとづいて、独立行政法人情報処理推進機構が作成し、2020年5月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート*2」においては、目標とするレベルに達している企業の割合が5%程度にとどまっている現状が指摘されています。
*1 経済産業省 政策一覧「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
*2 独立行政法人情報処理推進機構「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html
LINEではこれまで、LINEが保有する技術をAPIとして広く外部に提供することで、企業におけるアプリケーション開発およびビジネスへの活用を様々な領域で支援してまいりました。同時に、LINEのテクノロジーを通じて企業におけるDXを実現するためには、LINEのAPIを活用するだけでなく、各企業の課題に応じたバックエンド（インフラ）のシステム構築も含めたアーキテクチャ設計が不可欠だと考えています。
こうした背景を受け、LINEはこのたびAWSの開発パートナーに対して、AWSのクラウドインフラサービス市場における高い技術力と多数の導入実績、そしてLINEの月間利用者数8,400万人*3のユーザー基盤と優れたUXを掛け合わせた、新たな支援プログラム「LINE DX Program with AWS」を提供いたします。
*3 2020年3月時点
■LINEとAWS両社の強みを最大限活かし、企業のDX実現における課題解決と新しい顧客体験の創造を支援
本日より提供する「LINE DX Program with AWS」は、セキュリティと柔軟性を兼ね備えたスピーディーなシステム構築において強みを持つAWSを活用して、今後アプリケーション開発を行いたい企業を支援する、テクノロジー企業およびコンサルティング企業を対象としています。DX実現においては、オンラインとオフラインを融合したサービス提供によって新たな顧客体験を創出することが欠かせない要素となります。「LINE DX Program with AWS」加入企業の支援を受けたクライアント企業が、8,400万人のユーザー基盤に対してオンラインとオフラインの両面でタッチポイントを持つLINEを活用したアプリケーションを公開することで、APIによる技術提供の範囲を超えて、企業のDX実現における課題解決と新しい顧客体験の創造を支援いたします。
本プログラムの参画企業は、LINEとAWS両社が持つ強みを最大限に活かしたサービス開発をワンストップで推進することができ、自社のクライアント企業に対して、システム面においては「AWSによってクラウドシフトされた高いセキュリティレベルと柔軟性」、サービス面においては「多くの人がオンライン・オフラインで日常的に利用するLINEをベースとした自然なユーザー体験」を満たすソリューションの提供が可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/2341/resize/d1594-2341-164739-0.png ]
本プログラムにおける支援内容は以下のとおりです。
1. サービス開発における技術支援
LINEとAWSを活用した環境構築のためのサンプルテンプレートの提供と技術サポート
2. クライアント企業への共同提案・企画支援
LINEを活用したサービス開発提案に必要となる情報提供、企画支援、クライアント対応支援
3. マーケティング支援
LINEおよびAWSが実施する各種イベント、両社からの事例発信を通じたプロモーション支援
本プログラムに関するお問い合わせ先：https://www.linebiz.com/jp/contact/partner/
なお、本日の提供開始時点において以下の企業が本プログラムへ参画しています。
株式会社ACCESS / アイレット株式会社 / 株式会社サーバーワークス（アルファベット表記順）
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/2341/resize/d1594-2341-502968-1.png ]
※ Amazon Web Services、"Powered by Amazon Web Services"ロゴ、およびかかる資料で使用されるその他のAWS商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
LINEでは、今後もパートナー企業との密接な連携と様々なプログラムやメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現支援の加速を目的とし、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社（以下、AWS）とAWSのパートナー企業の支援のもと「LINE DX Program with AWS」の提供を開始いたしますので、お知らせいたします。
経済産業省では、国内企業の競争力維持・強化のために、各企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが求められるとし、これまでに、DX実現における課題や対応策についての議論を行う研究会の設置や「DX推進ガイドライン」の策定などを行っています*1。一方、2019年7月に経済産業省から公開された評価指標「DX推進指標」にもとづいて、独立行政法人情報処理推進機構が作成し、2020年5月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート*2」においては、目標とするレベルに達している企業の割合が5%程度にとどまっている現状が指摘されています。
*1 経済産業省 政策一覧「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
*2 独立行政法人情報処理推進機構「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html
LINEではこれまで、LINEが保有する技術をAPIとして広く外部に提供することで、企業におけるアプリケーション開発およびビジネスへの活用を様々な領域で支援してまいりました。同時に、LINEのテクノロジーを通じて企業におけるDXを実現するためには、LINEのAPIを活用するだけでなく、各企業の課題に応じたバックエンド（インフラ）のシステム構築も含めたアーキテクチャ設計が不可欠だと考えています。
こうした背景を受け、LINEはこのたびAWSの開発パートナーに対して、AWSのクラウドインフラサービス市場における高い技術力と多数の導入実績、そしてLINEの月間利用者数8,400万人*3のユーザー基盤と優れたUXを掛け合わせた、新たな支援プログラム「LINE DX Program with AWS」を提供いたします。
*3 2020年3月時点
■LINEとAWS両社の強みを最大限活かし、企業のDX実現における課題解決と新しい顧客体験の創造を支援
本日より提供する「LINE DX Program with AWS」は、セキュリティと柔軟性を兼ね備えたスピーディーなシステム構築において強みを持つAWSを活用して、今後アプリケーション開発を行いたい企業を支援する、テクノロジー企業およびコンサルティング企業を対象としています。DX実現においては、オンラインとオフラインを融合したサービス提供によって新たな顧客体験を創出することが欠かせない要素となります。「LINE DX Program with AWS」加入企業の支援を受けたクライアント企業が、8,400万人のユーザー基盤に対してオンラインとオフラインの両面でタッチポイントを持つLINEを活用したアプリケーションを公開することで、APIによる技術提供の範囲を超えて、企業のDX実現における課題解決と新しい顧客体験の創造を支援いたします。
本プログラムの参画企業は、LINEとAWS両社が持つ強みを最大限に活かしたサービス開発をワンストップで推進することができ、自社のクライアント企業に対して、システム面においては「AWSによってクラウドシフトされた高いセキュリティレベルと柔軟性」、サービス面においては「多くの人がオンライン・オフラインで日常的に利用するLINEをベースとした自然なユーザー体験」を満たすソリューションの提供が可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/2341/resize/d1594-2341-164739-0.png ]
本プログラムにおける支援内容は以下のとおりです。
1. サービス開発における技術支援
LINEとAWSを活用した環境構築のためのサンプルテンプレートの提供と技術サポート
2. クライアント企業への共同提案・企画支援
LINEを活用したサービス開発提案に必要となる情報提供、企画支援、クライアント対応支援
3. マーケティング支援
LINEおよびAWSが実施する各種イベント、両社からの事例発信を通じたプロモーション支援
本プログラムに関するお問い合わせ先：https://www.linebiz.com/jp/contact/partner/
なお、本日の提供開始時点において以下の企業が本プログラムへ参画しています。
株式会社ACCESS / アイレット株式会社 / 株式会社サーバーワークス（アルファベット表記順）
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/2341/resize/d1594-2341-502968-1.png ]
※ Amazon Web Services、"Powered by Amazon Web Services"ロゴ、およびかかる資料で使用されるその他のAWS商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
LINEでは、今後もパートナー企業との密接な連携と様々なプログラムやメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
SEO関連
