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避難所となっている学校や大学などへ、水や衛生キットなどユニセフの支援物資が運びこまれている（レバノン、2024年10月1日撮影） (C) UNICEF_UNI655113_Choufany　


【2024年10月18日　ベイルート（レバノン）発】
レバノンの北部アッカール県でコレラの症例が確認されたことを受け、ユニセフ（国連児童基金）はレバノン保健省およびその他のパートナーと共に、緊急のコレラ対応を開始しました。

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子どもたちと家族が、安全な水や衛生用品を入手し、衛生的な設備を利用できるよう、複数の支援分野を連携させたマルチセクター対応が、10月16日に特にコレラ流行のリスクが高い地域で開始されました。ユニセフが行った支援は以下のとおりです。
- 浄水剤、消毒キット、家庭用衛生用品キット、ボトル入りの水などの重要な支援物資を配布。
- 非公式居住区の貯水タンクの消毒、および、浄化槽の汚泥除去の作業頻度を増加。
- 水処理作業を増強するために北レバノン県水公社に塩素の追加備蓄を提供。水事業の継続のため、主要な装置、予備部品、修理部品、燃料、その他の消耗品の確実な供給を維持。
- 水公社に水質検査に必要な資材を提供。

ユニセフは、経口補水塩（ORS）を含む緊急医療キットを100セットと、保健医療に関する物資を22セット調達しました。中度および重度の下痢症などコレラの症例や症状に対する治療・管理約6,000件分をサポートできるこれらの物資は、指定された公立病院にあらかじめ配備される予定です。

ユニセフ・レバノン事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは、次のように述べています。「ユニセフは、レバノンのすべての子どもと家族をコレラの流行から守るため、同国保健省の準備や予防、対応措置を支援するべく可能な限りの取り組みを進めています」


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衛生的な状態を保つため、ペーパー類や生理用品などの衛生用品も避難している家族に提供されている（レバノン、2024年9月28日撮影） (C) UNICEF_UNI652322_Choufany

戦争は、水と衛生サービスに打撃を与え、中断し、負荷をかけています。特に過密状態の避難場所やキャンプでは、安全な水や適切な衛生設備へのアクセスが限られているため、コレラ流行拡大のリスクが高まっています。特に5歳未満の幼い子どもたち、予防接種を受けたことのない子どもたち、栄養不良に苦しむ子どもたちは、リスクが高い状態にあります。
ユニセフは現地で、訓練を受けた最前線で働く人々やパートナー（知事や市長、地域保健員など）と協力し、子どもたちとその家族に感染症の予防や症状がある場合の対処方法を伝え、適切な衛生習慣の普及に取り組んでいます。

「レバノンでの戦争はすでに子どもたちを重大な危険にさらしており、今やコレラをはじめとする感染症が新たなリスクとして浮上しています。子どもたちが傷を負うことなく命を守られ、現地で深刻化する人道的危機を食い止め、そして基本的なサービスが適切に機能するために、何よりも必要なのは停戦なのです」（ベイグベデル代表）


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ベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港に到着したユニセフの保健医療物資。25トンの物資には病院で使用する緊急医療キットや医薬品などが含まれている（レバノン、2024年10月6日撮影） (C) UNICEF_UNI657200_Choufany

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ユニセフ「人道支援緊急募金」ご協力のお願い

（公財)日本ユニセフ協会は、「人道支援緊急募金」を受け付けています。レバノンで最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

１. クレジットカード／インターネットバンキング／Amazon Pay／携帯キャリア決裁／コンビニ払いから　https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/　

２. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）