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「蓄電池ビジネスの制度と法務」と題して、西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周氏によるセミナーを2023年6月21日（水）に開催!!
[23/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
蓄電池ビジネスの制度と法務
─────────────────────────────
[画像1: https://prtimes.jp/i/32407/2552/resize/d32407-2552-e524669048408fec0db4-0.png ]
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23263
[講 師]
西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周 氏
[日 時]
２０２３年６月２１日（水） 午前１０時〜正午
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
本講は２月２０日（月）開催の同テーマセミナーから、
直近の政府動向と事業課題を踏まえ、再登壇いただく企画となります。
［重点講義内容］
蓄電池を用いた蓄電事業が急速に注目を集めている。特に、スタンドアローン型の蓄電地による系統用蓄電池ビジネスへの参入が相次いでいる。また、再エネＦＩＴ制度がＦＩＰ制度へと移行するのに合わせて、政府は再エネ発電設備への蓄電池の併設を積極的に後押しすべく、制度改正の議論が進行中である。本セミナーでは、蓄電池ビジネスの進展に呼応した電気事業法・再エネ特措法等の関連法令の最新制度を解説するとともに、蓄電池ビジネスの収益モデルに関連する電力市場制度、系統用蓄電池との関係で近時注目を集めている長期脱炭素電源オークション制度、プロジェクトファイナンス等の資金調達における課題、さらには関連契約の留意点まで法務上のトピックを幅広く取り扱う。
１．系統用蓄電池に関する法制度
（１）蓄電事業の位置づけ・電気事業法改正
（２）保安規制の整備
（３）託送その他関連制度
２．再エネ併設蓄電池に関する法制度
（１）ＦＩＴ・ＦＩＰとの関係
（２）系統電気からの充電の扱い
（３）過積載太陽光への蓄電池事後設置
３．蓄電池ビジネスと資金調達
（１）蓄電事業の収益モデルと電力市場制度
（２）長期脱炭素電源オークション制度
（３）資金調達・プロジェクトファイナンス
（４）関連契約における留意点
４．質疑応答／名刺交換
[画像2: https://prtimes.jp/i/32407/2552/resize/d32407-2552-b5c9514fcad18f7c2aa0-1.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
蓄電池ビジネスの制度と法務
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[講 師]
西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周 氏
[日 時]
２０２３年６月２１日（水） 午前１０時〜正午
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
本講は２月２０日（月）開催の同テーマセミナーから、
直近の政府動向と事業課題を踏まえ、再登壇いただく企画となります。
［重点講義内容］
蓄電池を用いた蓄電事業が急速に注目を集めている。特に、スタンドアローン型の蓄電地による系統用蓄電池ビジネスへの参入が相次いでいる。また、再エネＦＩＴ制度がＦＩＰ制度へと移行するのに合わせて、政府は再エネ発電設備への蓄電池の併設を積極的に後押しすべく、制度改正の議論が進行中である。本セミナーでは、蓄電池ビジネスの進展に呼応した電気事業法・再エネ特措法等の関連法令の最新制度を解説するとともに、蓄電池ビジネスの収益モデルに関連する電力市場制度、系統用蓄電池との関係で近時注目を集めている長期脱炭素電源オークション制度、プロジェクトファイナンス等の資金調達における課題、さらには関連契約の留意点まで法務上のトピックを幅広く取り扱う。
１．系統用蓄電池に関する法制度
（１）蓄電事業の位置づけ・電気事業法改正
（２）保安規制の整備
（３）託送その他関連制度
２．再エネ併設蓄電池に関する法制度
（１）ＦＩＴ・ＦＩＰとの関係
（２）系統電気からの充電の扱い
（３）過積載太陽光への蓄電池事後設置
３．蓄電池ビジネスと資金調達
（１）蓄電事業の収益モデルと電力市場制度
（２）長期脱炭素電源オークション制度
（３）資金調達・プロジェクトファイナンス
（４）関連契約における留意点
４．質疑応答／名刺交換
[画像2: https://prtimes.jp/i/32407/2552/resize/d32407-2552-b5c9514fcad18f7c2aa0-1.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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