GMO-PG:決済代行業界初、「シェアリングエコノミー認証制度」サポートパートナーに登録
[19/02/27]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
〜シェアリングエコノミーサービス提供事業者の認証取得を支援〜
2019年2月27日
報道関係各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
===================================================================
決済代行業界初、「シェアリングエコノミー認証制度」サポートパートナーに登録
〜シェアリングエコノミーサービス提供事業者の認証取得を支援〜
===================================================================
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔、以下、シェアリングエコノミー協会)が運用する「シェアリングエコノミー認証制度」において、決済代行業界の企業として初めて認証サポートパートナーに登録いたしました。GMO-PGは、2019年2月28日(木)より、認証サポートパートナーとして、シェアリングエコノミーサービス提供事業者の「シェアリングエコノミー認証制度」の認証マーク取得を支援いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2569/resize/d136-2569-969864-0.png ]
--------------------------------------------
【背景と概要】
--------------------------------------------
近年、個人の消費スタイルの多様化が進み、従来の自身のスキルを含む『モノの所有』だけでなく、インターネットを通じて『他人と共有する』スタイルが浸透しています。こうした経済活動は「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、政府や民間の双方で健全な市場の発展に向けた取り組みが進められています。
民間においては2016年1月に発足したシェアリングエコノミー協会が、法規制の整備やトラブル対応策の検討、協会会員向けの勉強会など、シェアリングエコノミーの市場発展に向け活発な活動を行っています。2017年6月には、信頼できる安全性の高いサービスを提供していると認定したシェアリングエコノミーサービス提供事業者に対して、認証マークを発行する「シェアリングエコノミー認証制度」を開始しました。
こうした環境下にある国内シェアリングエコノミー市場は、2018年時点で市場規模が約3,228億円、年平均成長率25.4%で拡大し、2023年には1兆円を超えると予測されています(※1)。
GMO-PGにおいても、2017年10月よりシェアリングエコノミー協会の賛助会員として、シェアリングエコノミーサービス提供事業者に対して、決済サービスの提供だけでなく新しいビジネス領域の開拓支援や、新規事業の展開をする際のパートナーとして支援を行っています。
その一環で、このたびGMO-PGは、本支援活動をより強化することで、シェアリングエコノミーサービス提供事業者の成長と市場拡大に貢献するべく、「シェアリングエコノミー認証制度」サポートパートナーに登録いたしました。
今後GMO-PGは、認証サポートパートナーとして、シェアリングエコノミーサービス提供事業者の「シェアリングエコノミー認証制度」の認証マーク取得を支援するべく、「PGマルチペイメントサービス」、「GMO-PG集客支援サービス」、「GMO-PG送金サービス」を特別料金(※2)にてご提供いたします。
今後もGMO-PGは、新たな市場でビジネスを展開する事業者を、総合決済サービス・金融関連サービスの提供などを通して多角的に支援してまいります。
(※1)野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部「ITナビゲーター2019年版」東洋経済新報社
(※2)「PGマルチペイメントサービス」「GMO-PG送金サービス」「GMO-PG集客支援サービス」のうち、ご利用が初めてのサービスに適用されます。
--------------------------------------------
【シェアリングエコノミー協会について】
--------------------------------------------
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っています。
--------------------------------------------
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
--------------------------------------------
GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など11万2,341店舗(GMO-PGグループ2018年12月末現在)の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。
GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。
--------------------------------------------
【関連URL】
--------------------------------------------
・シェアリングエコノミー協会URL : https://sharing-economy.jp/ja/
・GMO-PG コーポレートサイトURL : https://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL : https://www.gmo-pg.com/
以上
--------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
シェアリングエコノミー担当
TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
E-mail:share_eco.innovate@gmo-pg.com
--------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
E-mail:pr@gmo-pg.com
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
--------------------------------------------
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/ )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億12百万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/ )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2019 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
2019年2月27日
報道関係各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
===================================================================
決済代行業界初、「シェアリングエコノミー認証制度」サポートパートナーに登録
〜シェアリングエコノミーサービス提供事業者の認証取得を支援〜
===================================================================
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔、以下、シェアリングエコノミー協会)が運用する「シェアリングエコノミー認証制度」において、決済代行業界の企業として初めて認証サポートパートナーに登録いたしました。GMO-PGは、2019年2月28日(木)より、認証サポートパートナーとして、シェアリングエコノミーサービス提供事業者の「シェアリングエコノミー認証制度」の認証マーク取得を支援いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2569/resize/d136-2569-969864-0.png ]
--------------------------------------------
【背景と概要】
--------------------------------------------
近年、個人の消費スタイルの多様化が進み、従来の自身のスキルを含む『モノの所有』だけでなく、インターネットを通じて『他人と共有する』スタイルが浸透しています。こうした経済活動は「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、政府や民間の双方で健全な市場の発展に向けた取り組みが進められています。
民間においては2016年1月に発足したシェアリングエコノミー協会が、法規制の整備やトラブル対応策の検討、協会会員向けの勉強会など、シェアリングエコノミーの市場発展に向け活発な活動を行っています。2017年6月には、信頼できる安全性の高いサービスを提供していると認定したシェアリングエコノミーサービス提供事業者に対して、認証マークを発行する「シェアリングエコノミー認証制度」を開始しました。
こうした環境下にある国内シェアリングエコノミー市場は、2018年時点で市場規模が約3,228億円、年平均成長率25.4%で拡大し、2023年には1兆円を超えると予測されています(※1)。
GMO-PGにおいても、2017年10月よりシェアリングエコノミー協会の賛助会員として、シェアリングエコノミーサービス提供事業者に対して、決済サービスの提供だけでなく新しいビジネス領域の開拓支援や、新規事業の展開をする際のパートナーとして支援を行っています。
その一環で、このたびGMO-PGは、本支援活動をより強化することで、シェアリングエコノミーサービス提供事業者の成長と市場拡大に貢献するべく、「シェアリングエコノミー認証制度」サポートパートナーに登録いたしました。
今後GMO-PGは、認証サポートパートナーとして、シェアリングエコノミーサービス提供事業者の「シェアリングエコノミー認証制度」の認証マーク取得を支援するべく、「PGマルチペイメントサービス」、「GMO-PG集客支援サービス」、「GMO-PG送金サービス」を特別料金(※2)にてご提供いたします。
今後もGMO-PGは、新たな市場でビジネスを展開する事業者を、総合決済サービス・金融関連サービスの提供などを通して多角的に支援してまいります。
(※1)野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部「ITナビゲーター2019年版」東洋経済新報社
(※2)「PGマルチペイメントサービス」「GMO-PG送金サービス」「GMO-PG集客支援サービス」のうち、ご利用が初めてのサービスに適用されます。
--------------------------------------------
【シェアリングエコノミー協会について】
--------------------------------------------
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っています。
--------------------------------------------
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
--------------------------------------------
GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など11万2,341店舗(GMO-PGグループ2018年12月末現在)の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。
GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。
--------------------------------------------
【関連URL】
--------------------------------------------
・シェアリングエコノミー協会URL : https://sharing-economy.jp/ja/
・GMO-PG コーポレートサイトURL : https://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL : https://www.gmo-pg.com/
以上
--------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
シェアリングエコノミー担当
TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
E-mail:share_eco.innovate@gmo-pg.com
--------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
E-mail:pr@gmo-pg.com
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
--------------------------------------------
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/ )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億12百万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/ )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2019 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp