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GMOクラウド・GMOグローバルサイン：クラウド型電子契約サービス「GMO電子契約Agree」をインドで展開、GMO GlobalSignインドより提供開始
[19/05/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2019年5月9日
報道関係各位
GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
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クラウド型電子契約サービス「GMO電子契約Agree」をインドで展開
GMO GlobalSignインドより提供開始
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOクラウド）が提供する、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」（URL：https://www.gmo-agree.com/）は、同サービスの英語版を、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、グローバルサイン）のインド法人GMO GlobalSign Certification Services Private Limited（以下、GMO GlobalSignインド）より「e-Contract Service Agree by GlobalSign」（URL：https://www.globalsign.com/en-in/globalsign-gmo-agree-solution/）として、本日2019年5月9日（木）より提供開始いたしました。
これを皮切りに、GMOクラウドは「e-Contract Service Agree by GlobalSign」の海外展開を順次推し進めてまいります。
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【インドにおけるサービス提供開始の背景】
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インドのインターネット人口は、アジアで第2位の規模の4億6,212万人に上り（※1）、インドの人口規模から鑑みると今後もさらに拡大すると見られています。
このようにインターネットの発展の著しいインドでは、ビジネスシーンにおいてもインターネット上での手続きが一般的です。そのため、電子文書に電子署名することにより、書面による契約と同様の証拠力を認められるクラウド型の電子契約サービスが普及する土壌は整っているといえます。
そこでGMOクラウドは、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、「GMO電子契約Agree」の英語版をGMO Globalsignインドから「e-Contract Service Agree by GlobalSign」として、現地企業へ向けて提供を開始いたしました。
GMOクラウドとグローバルサインは、インド企業間はもちろん、日本企業とインド企業間における契約締結までのスピード向上、および作業コストの削減、ペーパーレス化のツールとして、インドにおいて「e-Contract Service Agree by GlobalSign」の普及を進めてまいります。
（※1）2018年6月末時点。出典：インターネットユーザー統計機関「Internet World Stats」（https://www.internetworldstats.com/ ）
■「e-Contract Service Agree by GlobalSign」のインドでの提供について
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「GMO電子契約Agree」は、GMOインターネットグループの海外ネットワークを生かした海外向けのサービス展開を見据え、海外企業とも電子契約を締結できるよう、2019年1月から英語対応を行っています。
一方、GMOクラウドの連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、2012年にGMO GlobalSignインドを設立し、インド国内向けに電子証明書サービスを提供しています。
この度GMOクラウドは、インドにおける「GMO電子契約Agree」のサービス展開にあたり、GMO GlobalSignインドをサービス提供元としました。GMO GlobalSignインドでは、電子文書の完全性を確保する電子署名の検証に用いられる電子証明書を、インドにおいて厳格な本人確認のうえで発行できるので、インド向けの「e-Contract Service Agree by GlobalSign」においても、信頼性の高い電子署名による電子契約の締結が実現できます。
「GMO電子契約Agree」は、対応言語や新機能の追加に加え、今後はタイでのサービス展開も予定しており、より利便性の高い電子契約サービスの提供を目指してまいります。
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【「GMO電子契約Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・クラウドサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）
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【GMOクラウド株式会社とは】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社
「GMO電子契約サービスAgree」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmo-agree.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：https://www.gmocloud.com/ ）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/ ）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/ ）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2019 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
報道関係各位
GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
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クラウド型電子契約サービス「GMO電子契約Agree」をインドで展開
GMO GlobalSignインドより提供開始
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOクラウド）が提供する、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」（URL：https://www.gmo-agree.com/）は、同サービスの英語版を、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、グローバルサイン）のインド法人GMO GlobalSign Certification Services Private Limited（以下、GMO GlobalSignインド）より「e-Contract Service Agree by GlobalSign」（URL：https://www.globalsign.com/en-in/globalsign-gmo-agree-solution/）として、本日2019年5月9日（木）より提供開始いたしました。
これを皮切りに、GMOクラウドは「e-Contract Service Agree by GlobalSign」の海外展開を順次推し進めてまいります。
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【インドにおけるサービス提供開始の背景】
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インドのインターネット人口は、アジアで第2位の規模の4億6,212万人に上り（※1）、インドの人口規模から鑑みると今後もさらに拡大すると見られています。
このようにインターネットの発展の著しいインドでは、ビジネスシーンにおいてもインターネット上での手続きが一般的です。そのため、電子文書に電子署名することにより、書面による契約と同様の証拠力を認められるクラウド型の電子契約サービスが普及する土壌は整っているといえます。
そこでGMOクラウドは、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、「GMO電子契約Agree」の英語版をGMO Globalsignインドから「e-Contract Service Agree by GlobalSign」として、現地企業へ向けて提供を開始いたしました。
GMOクラウドとグローバルサインは、インド企業間はもちろん、日本企業とインド企業間における契約締結までのスピード向上、および作業コストの削減、ペーパーレス化のツールとして、インドにおいて「e-Contract Service Agree by GlobalSign」の普及を進めてまいります。
（※1）2018年6月末時点。出典：インターネットユーザー統計機関「Internet World Stats」（https://www.internetworldstats.com/ ）
■「e-Contract Service Agree by GlobalSign」のインドでの提供について
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「GMO電子契約Agree」は、GMOインターネットグループの海外ネットワークを生かした海外向けのサービス展開を見据え、海外企業とも電子契約を締結できるよう、2019年1月から英語対応を行っています。
一方、GMOクラウドの連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、2012年にGMO GlobalSignインドを設立し、インド国内向けに電子証明書サービスを提供しています。
この度GMOクラウドは、インドにおける「GMO電子契約Agree」のサービス展開にあたり、GMO GlobalSignインドをサービス提供元としました。GMO GlobalSignインドでは、電子文書の完全性を確保する電子署名の検証に用いられる電子証明書を、インドにおいて厳格な本人確認のうえで発行できるので、インド向けの「e-Contract Service Agree by GlobalSign」においても、信頼性の高い電子署名による電子契約の締結が実現できます。
「GMO電子契約Agree」は、対応言語や新機能の追加に加え、今後はタイでのサービス展開も予定しており、より利便性の高い電子契約サービスの提供を目指してまいります。
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【「GMO電子契約Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・クラウドサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）
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【GMOクラウド株式会社とは】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社
「GMO電子契約サービスAgree」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmo-agree.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：https://www.gmocloud.com/ ）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/ ）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/ ）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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