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現在、行政では国、地方自治体からの診断費用の助成金制度など、耐震診断を進めていこうとする傾向が強く伺えます。
この度東京都は主要幹線道路沿いの旧耐震基準で建てられたビルやマンションの所有者に対し、耐震診断の実施を義務づける方針を固めました。
東京都の条例案がどのような形で収束するのかは未定ですが、最終的な目的は、建物の倒壊を防ぐことで災害時にそこに住む人たちを守るだけでなく避難・救助・物流の要となる道路の機能を守ることにあります。

耐震診断の義務化が進むとマンションや事業用ビルは、リアルに将来ビジョンを考えていかなくてはなりません。特にマンションはワンオーナーのビルとは違い、区分所有者様の合意形成に多くの時間が必要となりましょう。

「耐震診断」を行うことと、安心して暮らすために「耐震性を専門家に調査・判断してもらう」ことは必ずしも同じ事ではありません。
管理組合の中で間違った情報から間違った判断がなされ、区分所有者様の不利益になる方向に進んでいくことが私どもは心配でなりません。どうか専門家の話を聞き、慎重に検討を重ねていくことをお勧めします。


まずは実績ある翔設計まで、ご相談ください。
※昨年末の東京都の表明を受け、マンション・民間建物の耐震診断に関する相談窓口を設けました。



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