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1．調査期間：2010年11月〜12月
2．調査対象：シェアードサービスを提供する主要事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用


＜本調査におけるシェアードサービスセンターとは＞
シェアードサービスセンターとはグループ企業におけるグループ内の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態をさす。シェアードサービスはグループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、更に人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースもある。本調査では主たる事業内容がシェアードサービスである事業者（グループ企業内子会社を含む）を対象とする。


2009年度のシェアードサービスセンター市場規模は前年度比5.8%減の3,335億円（事業者売上高ベース、外販を含む）であった。2000年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、リーマン・ショック以降の不況の影響を受け、同市場は縮小した。
シェアードサービスは、親会社やグループ会社主導で展開されてきたサービスであるため、安定的な成長を確保できたものの、市場原理が働かず、適正な料金設定やサービス内容の充実、外部顧客を開拓するためのノウハウに乏しいのも現状である。課題の克服にはなお時間を要するものと考えるが、設立から10年を経て、順調に市場規模を拡大してきたシェアードサービスセンターは一つの転換期を迎えている。




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