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【GMOインターネットグループ】お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ
[20/04/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 印鑑による出社対応を不要に 〜
2020年4月17日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ
〜 印鑑による出社対応を不要に 〜
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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。
（1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス）
（2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス）
この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。
GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループを挙げて電子契約の普及・発展を推進してまいります。
（※1）監督省庁、金融機関への提出書類等において捺印を必要とする場合を除く。
（※2）GMOインターネットのサービス一覧はこちらをご覧ください。
（URL：https://www.gmo.jp/service/search/1/1/2,3,25,4,5,7,1,6,8,9,10,23,32/）
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【背景】
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近年、働き方改革にともない企業においては、紙で取り交わされた契約書を電子化（ペーパーレス化）する「電子契約」の導入が進みつつあります。電子契約は、スピーディーかつもれなく書類作成・回収できるうえ、通常2〜3週間かかっていた契約締結までの業務を最短数分に短縮できることから、国内市場の年平均成長率（2017〜2022年度）は40.2%と予測され、急速に拡大していくとみられています(※3)。その一方で、契約業務における商習慣としての印鑑の文化はまだ根強いのも現状です。
こうした中、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大という最中においても、当社グループを含む多くの企業で、捺印が必要な契約業務のために出社せざるを得ない状況にあります。
そこでGMOインターネットグループでは、不要不急の外出の自粛が求められている緊急事態にありながらも、出社対応が求められる現状を変えていくべく、この度、上記（1）（2）の方針を決定いたしました。また、これにより日本における電子契約の普及・発展をグループ全体で推進してまいります。
（※3）ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2019」
https://www.itr.co.jp/report/marketview/M19001000.html
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【今後の展開】
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今後、GMOインターネットグループのすべてのお取引企業様には、電子契約への切り替えを要請してまいります。また、グループの各サービスにおいて、順次お客様のお申し込み・解約に際しての印鑑の完全撤廃をすすめてまいります。まずはGMOインターネットの各サービスの各種手続きにおいて、本日から印鑑の使用を完全に撤廃いたしました。その他の具体的な印鑑完全撤廃の時期については、グループ各社のホームページでお知らせいたします。
GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況に際して、今後、様々な産業分野や人々の生活スタイルが「withコロナ」を踏まえたものへと変化していくと考えています。この度の「契約締結」という場面における電子化をはじめとする、個人から法人まで多くの方の変化への対応をITで支援し、世の中の課題解決に取り組んでまいります。
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【GMOクラウド株式会社による電子契約サービスの支援策】
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GMOクラウド株式会社が提供する「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」では、誰もが電子契約を利用できる社会を創造し、感動と安心を提供したいというミッションのもと、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業に向けて、「Standardプラン」を1年間無償提供する取り組みを開始します。
これにより、紙書類に起因する物理的な距離の問題を「GMO電子契約Agree」のテクノロジーが解決し、安心して働けるテレワークの実現をお手伝いいたします。
お申し込み期間・ご利用の詳細は、特設サイト（URL：https://www.gmo-agree.com/telework-support/）をご覧ください。（本日15時公開予定）
＜ご参考：「GMO電子契約サービスAgree」について＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※4）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
特徴１：電子署名法に準拠した電子署名にも対応
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電子サインのほか、電子認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書により電子署名を行うことが可能です。
特徴2：Adobe Approved Trust List (AATL)対応
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Adobe社が規定する厳格なセキュリティ要件に対応しており、Adobe Acrobat、Reader上で署名の有効性を検証できます。
特徴3：認定タイムスタンプを自動付与
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税法上で求められる認定タイムスタンプは登録文書に即時付与します。長期間の電子保管が可能になります。
（※4）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
2020年4月17日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ
〜 印鑑による出社対応を不要に 〜
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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。
（1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス）
（2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス）
この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。
GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループを挙げて電子契約の普及・発展を推進してまいります。
（※1）監督省庁、金融機関への提出書類等において捺印を必要とする場合を除く。
（※2）GMOインターネットのサービス一覧はこちらをご覧ください。
（URL：https://www.gmo.jp/service/search/1/1/2,3,25,4,5,7,1,6,8,9,10,23,32/）
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【背景】
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近年、働き方改革にともない企業においては、紙で取り交わされた契約書を電子化（ペーパーレス化）する「電子契約」の導入が進みつつあります。電子契約は、スピーディーかつもれなく書類作成・回収できるうえ、通常2〜3週間かかっていた契約締結までの業務を最短数分に短縮できることから、国内市場の年平均成長率（2017〜2022年度）は40.2%と予測され、急速に拡大していくとみられています(※3)。その一方で、契約業務における商習慣としての印鑑の文化はまだ根強いのも現状です。
こうした中、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大という最中においても、当社グループを含む多くの企業で、捺印が必要な契約業務のために出社せざるを得ない状況にあります。
そこでGMOインターネットグループでは、不要不急の外出の自粛が求められている緊急事態にありながらも、出社対応が求められる現状を変えていくべく、この度、上記（1）（2）の方針を決定いたしました。また、これにより日本における電子契約の普及・発展をグループ全体で推進してまいります。
（※3）ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2019」
https://www.itr.co.jp/report/marketview/M19001000.html
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【今後の展開】
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今後、GMOインターネットグループのすべてのお取引企業様には、電子契約への切り替えを要請してまいります。また、グループの各サービスにおいて、順次お客様のお申し込み・解約に際しての印鑑の完全撤廃をすすめてまいります。まずはGMOインターネットの各サービスの各種手続きにおいて、本日から印鑑の使用を完全に撤廃いたしました。その他の具体的な印鑑完全撤廃の時期については、グループ各社のホームページでお知らせいたします。
GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況に際して、今後、様々な産業分野や人々の生活スタイルが「withコロナ」を踏まえたものへと変化していくと考えています。この度の「契約締結」という場面における電子化をはじめとする、個人から法人まで多くの方の変化への対応をITで支援し、世の中の課題解決に取り組んでまいります。
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【GMOクラウド株式会社による電子契約サービスの支援策】
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GMOクラウド株式会社が提供する「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」では、誰もが電子契約を利用できる社会を創造し、感動と安心を提供したいというミッションのもと、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業に向けて、「Standardプラン」を1年間無償提供する取り組みを開始します。
これにより、紙書類に起因する物理的な距離の問題を「GMO電子契約Agree」のテクノロジーが解決し、安心して働けるテレワークの実現をお手伝いいたします。
お申し込み期間・ご利用の詳細は、特設サイト（URL：https://www.gmo-agree.com/telework-support/）をご覧ください。（本日15時公開予定）
＜ご参考：「GMO電子契約サービスAgree」について＞
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契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※4）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
特徴１：電子署名法に準拠した電子署名にも対応
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電子サインのほか、電子認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書により電子署名を行うことが可能です。
特徴2：Adobe Approved Trust List (AATL)対応
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Adobe社が規定する厳格なセキュリティ要件に対応しており、Adobe Acrobat、Reader上で署名の有効性を検証できます。
特徴3：認定タイムスタンプを自動付与
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税法上で求められる認定タイムスタンプは登録文書に即時付与します。長期間の電子保管が可能になります。
（※4）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）
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以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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