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GMOグローバルサインがZiFiSense社およびテクサー社との協業に合意、2020年内にZETA規格対応デバイスへの電子証明書の発行を目指す
[20/09/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜IoTに最適なZETA規格のセキュリティの強化を支援〜
2020年9月9日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサインがZiFiSense社およびテクサー社との協業に合意、
2020年内にZETA規格対応デバイスへの電子証明書の発行を目指す
〜IoTに最適なZETA規格のセキュリティの強化を支援〜
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、本日2020年9月9日（水）、ZETA規格を開発したZiFiSense Info Tech Co., Ltd.（CEO：李 卓群 以下、ZiFiSense社）およびZETA日本アライアンス（※1）の代表理事企業でZETA関連製品の日本総代理店である株式会社テクサー（代表取締役CEO：朱 強、以下、テクサー社）と、GMOグローバルサイン社の電子証明書技術を用いてZETA規格用の各種製品へ電子証明書の発行を目指すことに合意しました。
まず、輸送トラック搭載型の基地局（AP）である「ZETA AP Micro」に、GMOグローバルサイン社の電子証明書を発行する予定で、2020年内の実現を目指します。これが実現すれば、GMOグローバルサイン社の電子証明書が発行されたAPのみネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体の効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティを強化することが可能となります。
これを皮切りに、GMOグローバルサイン社は、この度のZiFiSense社およびテクサー社との協業を通じて、IoTの普及に向けて注目の集まるZETA規格デバイスのセキュリティ強化を支援してまいります。
（※1）ZETAアライアンスとは、ZETAの活用推進と普及促進を図るために設立されたアライアンスで、事例の共有や規格の改良・改善に関する活動など、ZETAの日本地域へのローカライズを促進する活動を行っています。URL：https://zeta-alliance.org/
■ZETAとは
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ZETAは、ZiFiSense社が開発したIoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークの規格です。ZETAデバイスは、（1）数年間バッテリーで稼働する低消費電力かつ双方向通信が可能、（2）超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネル通信が可能、（3）デバイスそのものが中継器の役割も果たすことによって長距離通信を可能にする技術「マルチホップ」や、複数の中継器を相互に繋げて作られるネットワーク「メッシュアクセス」によって、広域での分散アクセスが可能です。
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【協業の背景】
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昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが普及を続け、特に「自動車・輸送機器」や「産業用途」で今後も高成長が見込まれており、2021年には約448億個のモノ（デバイス）がインターネットにつながると予測されています。（※2）こうした中で、急速に普及するIoTデバイスにおけるセキュリティ被害は顕在化しており、総務省と経済産業省による「IoTセキュリティガイドライン」が公開され注意喚起が行われるなど、IoTデバイスのセキュリティ対策が求められています。
こうした中GMOグローバルサイン社は、これまでインターネットの世界で「なりすまし」や「データ改ざん」を防ぐために利用されてきた電子証明書の技術を用いて、IoTデバイスのセキュリティを強化するサービスを提供しています。具体的には、IoTデバイスの所有者の身元確認や当該デバイスからのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御（アクセスコントロール）を可能にする「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント証明書」を大量かつ迅速に自動配布することが可能なIoTセキュリティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。
そこでこの度GMOグローバルサイン社は、安全なIoTデバイスの普及と発展を推進するべく、IoTの普及によって注目を集めるZETA規格用の各種デバイスへの電子証明書の発行を目指し、ZiFiSense社およびテクサー社と協業することといたしました。
（※2）総務省『情報通信白書 令和元年版』URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html
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【今後の展開について】
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本取り組みの第一弾として、2020年内に、「ZETA AP（基地局）」や、輸送トラック搭載型の基地局「ZETA AP Micro」に、 GMOグローバルサイン社独自のPKI技術を用いた電子証明書を発行することを目指します。 これにより、証明書が発行された「ZETA AP Micro」のみネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体の効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティ強化につなげることが可能となります。また、デバイスのパスワードの脆弱性の改善や、通信の暗号化、データの改ざん検知などを実現することで、より強固なセキュリティを実現します。
また、「ZETA AP Micro」だけではなく、ZETAのMote（中継器）やセンサーへGMOグローバルサイン社の電子証明書技術を展開することへも合意しています。この度の3社の取り組みを通じて、「スマート物流サービス」の領域において、従来のICタグ技術を活用した物流管理サービスの10分の1の価格で10倍の通信距離を実現することを目指し、物流市場のIoT化を加速させてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2972/resize/d136-2972-352570-0.png ]
■ZiFiSense社 CEO 李 卓群 のコメント
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
GMOグローバルサイン社との連携でZETAのセキュリティの向上に大いに期待しています。特に、今後車載APにGMOグローバルサイン社の電子証明書技術を利用することで、さらにZETAシステムのセキュリティへの強化を期待しております。
■テクサー社 代表取締役 朱 強のコメント
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ZETAアライアンスのコアメンバーの協力で、ZETAの技術を改善していくことをとても嬉しく思っております。特に、ZETAのセキュリティ問題の改善と、日中ZETAアライアンスメンバーの提携により、ZETA技術をさらにブラッシュアップして、日本のスマート社会の実現に貢献できればと思っております。
■GMOグローバルサイン社 COO 武信 浩史のコメント
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この度の共同開発は、GMOグローバルサイン社が推進しているIoT向けPKI証明書技術を、様々なIoTシステムのセキュリティに活用しています。LPWA ZETAのデバイスへ適用することで、より安全なZETA IoTシステムの実現に貢献してまいります。
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【「ZiFiSense Info Tech Co., Ltd.」とは】（URL：http://www.zifisense.co.uk/）
-------------------------------------------------
ZiFiSense社は2013年に英国のケンブリッジで設立され、業界をリードする低電力IoTとソリューションのプロバイダーです。 LPWA ZETA規格を提唱し、スマートビルディング、物流、ファクトリーの分野にZETA技術を活用しています。
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【「株式会社テクサー」とは】（URL：https://techsor.co.jp/）
-------------------------------------------------
テクサー社は2016年10月に設立したベンチャー企業で、ZETA技術及び製品の日本総代理店、2018年6月にITACCESS、凸版印刷、QTnetと共同でZETAアライアンスを創設し、現在グローバルで200社が集結し、ZETAの普及と活用を推進しています。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバー証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL：03-6370-6500
E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井・長井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
------------------------------------
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
2020年9月9日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサインがZiFiSense社およびテクサー社との協業に合意、
2020年内にZETA規格対応デバイスへの電子証明書の発行を目指す
〜IoTに最適なZETA規格のセキュリティの強化を支援〜
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、本日2020年9月9日（水）、ZETA規格を開発したZiFiSense Info Tech Co., Ltd.（CEO：李 卓群 以下、ZiFiSense社）およびZETA日本アライアンス（※1）の代表理事企業でZETA関連製品の日本総代理店である株式会社テクサー（代表取締役CEO：朱 強、以下、テクサー社）と、GMOグローバルサイン社の電子証明書技術を用いてZETA規格用の各種製品へ電子証明書の発行を目指すことに合意しました。
まず、輸送トラック搭載型の基地局（AP）である「ZETA AP Micro」に、GMOグローバルサイン社の電子証明書を発行する予定で、2020年内の実現を目指します。これが実現すれば、GMOグローバルサイン社の電子証明書が発行されたAPのみネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体の効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティを強化することが可能となります。
これを皮切りに、GMOグローバルサイン社は、この度のZiFiSense社およびテクサー社との協業を通じて、IoTの普及に向けて注目の集まるZETA規格デバイスのセキュリティ強化を支援してまいります。
（※1）ZETAアライアンスとは、ZETAの活用推進と普及促進を図るために設立されたアライアンスで、事例の共有や規格の改良・改善に関する活動など、ZETAの日本地域へのローカライズを促進する活動を行っています。URL：https://zeta-alliance.org/
■ZETAとは
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ZETAは、ZiFiSense社が開発したIoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークの規格です。ZETAデバイスは、（1）数年間バッテリーで稼働する低消費電力かつ双方向通信が可能、（2）超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネル通信が可能、（3）デバイスそのものが中継器の役割も果たすことによって長距離通信を可能にする技術「マルチホップ」や、複数の中継器を相互に繋げて作られるネットワーク「メッシュアクセス」によって、広域での分散アクセスが可能です。
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【協業の背景】
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昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが普及を続け、特に「自動車・輸送機器」や「産業用途」で今後も高成長が見込まれており、2021年には約448億個のモノ（デバイス）がインターネットにつながると予測されています。（※2）こうした中で、急速に普及するIoTデバイスにおけるセキュリティ被害は顕在化しており、総務省と経済産業省による「IoTセキュリティガイドライン」が公開され注意喚起が行われるなど、IoTデバイスのセキュリティ対策が求められています。
こうした中GMOグローバルサイン社は、これまでインターネットの世界で「なりすまし」や「データ改ざん」を防ぐために利用されてきた電子証明書の技術を用いて、IoTデバイスのセキュリティを強化するサービスを提供しています。具体的には、IoTデバイスの所有者の身元確認や当該デバイスからのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御（アクセスコントロール）を可能にする「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント証明書」を大量かつ迅速に自動配布することが可能なIoTセキュリティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。
そこでこの度GMOグローバルサイン社は、安全なIoTデバイスの普及と発展を推進するべく、IoTの普及によって注目を集めるZETA規格用の各種デバイスへの電子証明書の発行を目指し、ZiFiSense社およびテクサー社と協業することといたしました。
（※2）総務省『情報通信白書 令和元年版』URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html
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【今後の展開について】
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本取り組みの第一弾として、2020年内に、「ZETA AP（基地局）」や、輸送トラック搭載型の基地局「ZETA AP Micro」に、 GMOグローバルサイン社独自のPKI技術を用いた電子証明書を発行することを目指します。 これにより、証明書が発行された「ZETA AP Micro」のみネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体の効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティ強化につなげることが可能となります。また、デバイスのパスワードの脆弱性の改善や、通信の暗号化、データの改ざん検知などを実現することで、より強固なセキュリティを実現します。
また、「ZETA AP Micro」だけではなく、ZETAのMote（中継器）やセンサーへGMOグローバルサイン社の電子証明書技術を展開することへも合意しています。この度の3社の取り組みを通じて、「スマート物流サービス」の領域において、従来のICタグ技術を活用した物流管理サービスの10分の1の価格で10倍の通信距離を実現することを目指し、物流市場のIoT化を加速させてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2972/resize/d136-2972-352570-0.png ]
■ZiFiSense社 CEO 李 卓群 のコメント
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GMOグローバルサイン社との連携でZETAのセキュリティの向上に大いに期待しています。特に、今後車載APにGMOグローバルサイン社の電子証明書技術を利用することで、さらにZETAシステムのセキュリティへの強化を期待しております。
■テクサー社 代表取締役 朱 強のコメント
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ZETAアライアンスのコアメンバーの協力で、ZETAの技術を改善していくことをとても嬉しく思っております。特に、ZETAのセキュリティ問題の改善と、日中ZETAアライアンスメンバーの提携により、ZETA技術をさらにブラッシュアップして、日本のスマート社会の実現に貢献できればと思っております。
■GMOグローバルサイン社 COO 武信 浩史のコメント
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この度の共同開発は、GMOグローバルサイン社が推進しているIoT向けPKI証明書技術を、様々なIoTシステムのセキュリティに活用しています。LPWA ZETAのデバイスへ適用することで、より安全なZETA IoTシステムの実現に貢献してまいります。
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【「ZiFiSense Info Tech Co., Ltd.」とは】（URL：http://www.zifisense.co.uk/）
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ZiFiSense社は2013年に英国のケンブリッジで設立され、業界をリードする低電力IoTとソリューションのプロバイダーです。 LPWA ZETA規格を提唱し、スマートビルディング、物流、ファクトリーの分野にZETA技術を活用しています。
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【「株式会社テクサー」とは】（URL：https://techsor.co.jp/）
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テクサー社は2016年10月に設立したベンチャー企業で、ZETA技術及び製品の日本総代理店、2018年6月にITACCESS、凸版印刷、QTnetと共同でZETAアライアンスを創設し、現在グローバルで200社が集結し、ZETAの普及と活用を推進しています。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバー証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL：03-6370-6500
E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井・長井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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