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「系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務」と題して、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明氏によるセミナーを2024年2月1日(木)に開催!!
[24/01/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務
再エネの最大限の導入をめざして
───────────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24126
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏
[日 時]
２０２４年２月１日（木） 午前９時３０分〜１２時３０分
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、先行事業者に支援がされている。２０１２年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。北海道電力管内では既に２．７ＧＷ分の接続検討申込が提出された。九州電力管内でも３．６ＧＷ分の接続検討申込がされ、これに東京電力管内の１．９ＧＷが続いている。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。３月に北海道で５０ＭＷの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、１０ＭＷ以上の系統側蓄電池が長期脱炭素オークションの対象になったので、その入札準備が加速している。総額で１ＧＷ分を競争入札することになる。
ＦＩＴ／ＦＩＰ価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートＰＰＡに移りつつある。実際に発電側は自前のＰＰＡを作成して営業を始めており、需要側のＧＡＦＡを中心とする大口購入者は自前のＰＰＡの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。
１．蓄電池の活用
（１）発電側蓄電池
（２）系統側蓄電池
（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
２．系統側蓄電池の位置づけ
３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素オークション
４．系統側蓄電池の実務と契約
５．コーポレートＰＰＡの現状（海外と日本）
６．コーポレートＰＰＡの種類（フィジカルとバーチャル）
７．コーポレートＰＰＡの契約
８．コーポレートＰＰＡとプロジェクトファイナンス
９．質疑応答／名刺交換
※当セミナーの録音、転送、スクリーンショット、撮影等はお断りしております。
社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮頂いております。
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3017/resize/d32407-3017-6ff39820337c9cae15f0-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務
再エネの最大限の導入をめざして
───────────────────────────────
[セミナー詳細]
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[講 師]
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[日 時]
２０２４年２月１日（木） 午前９時３０分〜１２時３０分
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、先行事業者に支援がされている。２０１２年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。北海道電力管内では既に２．７ＧＷ分の接続検討申込が提出された。九州電力管内でも３．６ＧＷ分の接続検討申込がされ、これに東京電力管内の１．９ＧＷが続いている。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。３月に北海道で５０ＭＷの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、１０ＭＷ以上の系統側蓄電池が長期脱炭素オークションの対象になったので、その入札準備が加速している。総額で１ＧＷ分を競争入札することになる。
ＦＩＴ／ＦＩＰ価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートＰＰＡに移りつつある。実際に発電側は自前のＰＰＡを作成して営業を始めており、需要側のＧＡＦＡを中心とする大口購入者は自前のＰＰＡの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。
１．蓄電池の活用
（１）発電側蓄電池
（２）系統側蓄電池
（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
２．系統側蓄電池の位置づけ
３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素オークション
４．系統側蓄電池の実務と契約
５．コーポレートＰＰＡの現状（海外と日本）
６．コーポレートＰＰＡの種類（フィジカルとバーチャル）
７．コーポレートＰＰＡの契約
８．コーポレートＰＰＡとプロジェクトファイナンス
９．質疑応答／名刺交換
※当セミナーの録音、転送、スクリーンショット、撮影等はお断りしております。
社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮頂いております。
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TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
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