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イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰにより、サプライヤー・エンゲージメント評価(ＳＥＲ)※において２年連続で最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

当社は、店舗運営でのエネルギー使用や物流での燃料使用等、事業活動を通じて地球温暖化に影響を与えていることから、いち早く「脱炭素社会の実現」を重点課題として掲げ、具体的なＣＯ２排出量削減目標を定めて、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）を削減してまいりました。

現在は、２０４０年までに店舗から排出するＣＯ２等の総量ゼロを達成すべく、ＡＩを活用した先進的な省エネ技術の導入や、太陽光発電設備の導入及びお客さまからの余剰再エネの調達等、様々な取り組みを加速しています。

また、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減についても、プライベートブランド「トップバリュ」の主な製造委託先さまと、気候変動対策への対応状況についてコミュニケーションを開始しています。各社の削減状況やイオンへの要望を踏まえ、トップバリュ商品の製造過程で発生するＣＯ２等を精緻に算出し、サプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を継続的に進めています。

イオンは、今後もグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

※サプライヤー・エンゲージメント評価（ＳＥＲ）

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ＣＤＰ気候変動質問書（完全版）に回答した企業に、通常の気候変動スコアに加えて、サプラヤー・エンゲージメント評価（ＳＥＲ）に基づくスコアが付与され、最高評価を獲得した企業がサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選ばれます。

ＳＥＲは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもので、ＣＤＰは、気候変動質問書の中から、ガバナンス・目標・スコープ３排出量・バリューチェーンエンゲージメントのカテゴリーにおけるいくつかの質問においてスコアリングします。

参 考 「イオン 脱炭素ビジョン」
イオンは、２０３０年までに日本国内の店舗で使用している年間 約７０億kWh（２０２０年度）のうち、５０％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５度未満に抑える目標に向けた科学的根拠に基づいた目標であるとして、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を受けています。


＜ ２０３０年までの店舗再エネ導入計画 ＞
再エネの調達量拡大に向けて、店舗屋上などへの太陽光発電システム設置、ＰＰＡモデル※1の導入拡大、電力会社と連携しＦＩＴ制度※2による買い取りが終了する太陽光発電電力の活用など、多様な手法を導入しています。

各地域の再エネ化を推進し、イオンが国内で運営する以下のショッピングセンター（ＳＣ）と総合スーパー（ＧＭＳ）で使用する電力については、２０３０年までに、１００％再生エネルギー導入を目指します。

また、イオンは脱炭素型住宅（ＺＥＨ）の新築・リフォームや電気自動車（ＥＶ）の購入を検討しているお客さまに向けた商品や金融サービスの提供にも力を入れ、地域全体での脱炭素社会の実現を目指しています。


[画像2: https://prtimes.jp/i/7505/3072/resize/d7505-3072-5e261950f18747b2c020-2.png ]

※１
Power Purchase Agreement（電力販売契約）〕。ＰＰＡ事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
※２
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

２０１９年に開業したイオン初の再エネ１００％店舗「イオン藤井寺ショッピングセンター」
[画像3: https://prtimes.jp/i/7505/3072/resize/d7505-3072-80ae65a5ef68bfdda378-4.png ]

ＰＰＡモデルが採用されている「イオンタウン湖南ショッピングセンター」

[画像4: https://prtimes.jp/i/7505/3072/resize/d7505-3072-205db8c9b98ea0d5b1dc-3.png ]