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■PwC最新国際税務ニュースのご紹介



2011年2月14日、オバマ政権は2012年度の予算案を議会に提出し、米国財務省は歳入関連提案（「グリーン・ブック」）を公表しました。この歳入関連提案は、今年の米国税制改正の動向を予測するための有益なガイドラインとなります。



今回の内容は2011年度の予算案を多少調整したもので、期待されていた法人税率引下げを含む抜本的な税制改正は含まれていませんでした。しかし、政府は法人税の抜本的な税制改正に関する議論の開始を議会に呼びかけており、収支のバランスのとれた税制改正を受け入れるとしています。



税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新国際税務ニュースでは、米国の個人所得税、法人税、国際税制の改正内容について解説しています。



詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-apr-2011.jhtml



また、当法人ホームページの「税務用語の解説」ページにおきまして、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）について解説しておりますので、ご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/tax-haven.jhtml



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本リリースに関するお問い合わせ＞

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