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矢野経済研究所では、次の調査要綱にて主要リアル企業・店舗・グループのポイントプログラム・ポイントカード提供状況やその内容に関する調査を実施した。
1.　調査期間 ： 2011年1月〜3月
2.　調査対象 ： ポイントプログラムを展開している主要リアル企業・店舗　507社
3.　調査方法 ： 当社専門研究員による主要企業各社・店舗ホームページの集計、および分析

<主要リアル企業・店舗とは>
　本調査における主要リアル店舗・企業とは、小売業（百貨店、SC・ファッションビル、総合スーパー、コンビニエンスストア、食品スーパー、アパレル、家電・カメラ量販店、ホームセンター、ドラッグストア、自動車部品販売、ガソリンスタンド）、飲食業（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード）、レジャー・アミューズメント（シネコン、カラオケ、パチンコ、ボウリング、遊園地、フィットネスクラブ）、サービス・交通（ホテル、旅行、航空、タクシー）、通信（携帯電話、ISP）、クレジットカード（銀行系、信販系、流通系、その他）のうち、それぞれの業種・業態の売上高上位企業や著名企業・店舗・グループを指し、2007年1月〜3月および2008年12月〜2009年3月にかけて実施した前回、前々回調査と同様の企業・店舗・グループを調査・分析した。
<ポイントプログラムとは>
　本調査におけるポイントプログラムとは、企業が消費者・ユーザーの行動に応じてポイントを付与しメリットをあたえる施策やルールのこと。主な目的として、ユーザーの自社へのロイヤルティを高めたり、再度行動を促すことを主目的とすることが多い。



「他社主体共通ポイント」の加入率は17.8％となった。これは、2009年調査結果より5.7ポイントの増加である。共通ポイントが自社でポイントプログラムを提供していない企業の補助の役割を果たす傾向も更に強まりつつある。
自社（グループ含む）のポイントが他社でも付与されるプログラムの提供率は、総プログラム数の47.0％となっており、2009年調査結果より、3.4ポイントの増加となった。2009年時と比べてグループ共通ポイント化が進みつつあることが窺える。


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