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日本の「復興」に向けた「議論のプラットフォーム」としての役割を 言論NPO、ウェブサイト（www.genron-npo.net）をリニューアル
[11/04/25]
提供元：DreamNews
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認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は、３月11日の東日本大震災以降、復興についての様々な議論を行ってきましたが、この度、ウェブサイトをリニューアルし、日本が抱える様々な課題解決のために、みんなで一緒に考える「議論のプラットフォーム」としての役割を、より一層果たしていきます。
≪今回のリニューアルにあたって≫
未曾有の大震災を受けて、この国は被災地の救済から復興にかけ、待ったなしの困難な取り組みに直面しています。このプロセスは、被災地の問題にとどまらず、これまで様々な課題解決を先送りしてきた、日本自体の未来をかけた「復興」だと考えています。今回のリニューアルを機に、政府の取り組みを監視するだけではなくこの国が直面する課題の解決策をみんなで考え、その答えを出していく。議論の中から、この国を変える大きな変化を起こしたい。そのためにも、今、議論を始めていきます。
私たちが目指しているのは、当事者としての自覚をもった「強い市民社会」の形成であり、当事者意識を持った「強い民主主義」の実現です。そのためにも、言論ＮＰＯはこの日本の「復興」に真剣に向かい合い、この状況を乗り越える議論を提起し、また、日本が抱える様々な課題解決ためにみんなで一緒に考える、議論のプラットフォームとしての役割を、このサイトを通じて実現していきたいと思っています。
≪新たに始める２つの試み≫
■東日本大震災からの復興について発言を募集します
３月11日の東日本大震災以降、震災関連の議論を行ってきました。その議論に対して、各界の識者のみなさまから発言が相次いでいます。そこで、言論ＮＰＯのホームページ（http://www.genron-npo.net/future/post-4.html）を通じて、幅広く多くの方から発言を募集すると同時に、Facebook（http://on.fb.me/flNfFr）なども活用しながら議論を発信していきます。
■言論スタジオの開始
３月11日に起きた東日本大震災という未曾有の被害の中から、東北地方の復興にむけた青写真を描き、どのような道筋で進めていけばいいのか。また、被災地の復興のみならず、日本の復興に関する議論を行うべきかを議論するため、議論を開始いたしました。その第１弾として、岩手県知事や総務大臣を務めた増田寛也氏（野村総研顧問）、武藤敏郎氏（大和総研理事長、前日銀副総裁）、宮本雄二氏（前駐中国大使）の３氏が出席、今回の震災復興の意味や復興の進め方、誰がその担い手になるのか、財源や期間、さらには東北地域が復興を通じて自立するために何が必要かなどについて震災について座談会を行いました。今後、定期的に政府の復興計画の評価、行政機能の立て直し、エネルギー政策、原発問題など、様々な分野で座談会を定期的に開催していきます。その模様は、USTREAM（http://bit.ly/dJN6uL）にて生中継を行います。
詳細情報は、言論スタジオのＴＯＰページから http://www.genron-npo.net/studio/
■言論NPOについて
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定NPO法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人 言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦、山下
≪今回のリニューアルにあたって≫
未曾有の大震災を受けて、この国は被災地の救済から復興にかけ、待ったなしの困難な取り組みに直面しています。このプロセスは、被災地の問題にとどまらず、これまで様々な課題解決を先送りしてきた、日本自体の未来をかけた「復興」だと考えています。今回のリニューアルを機に、政府の取り組みを監視するだけではなくこの国が直面する課題の解決策をみんなで考え、その答えを出していく。議論の中から、この国を変える大きな変化を起こしたい。そのためにも、今、議論を始めていきます。
私たちが目指しているのは、当事者としての自覚をもった「強い市民社会」の形成であり、当事者意識を持った「強い民主主義」の実現です。そのためにも、言論ＮＰＯはこの日本の「復興」に真剣に向かい合い、この状況を乗り越える議論を提起し、また、日本が抱える様々な課題解決ためにみんなで一緒に考える、議論のプラットフォームとしての役割を、このサイトを通じて実現していきたいと思っています。
≪新たに始める２つの試み≫
■東日本大震災からの復興について発言を募集します
３月11日の東日本大震災以降、震災関連の議論を行ってきました。その議論に対して、各界の識者のみなさまから発言が相次いでいます。そこで、言論ＮＰＯのホームページ（http://www.genron-npo.net/future/post-4.html）を通じて、幅広く多くの方から発言を募集すると同時に、Facebook（http://on.fb.me/flNfFr）なども活用しながら議論を発信していきます。
■言論スタジオの開始
３月11日に起きた東日本大震災という未曾有の被害の中から、東北地方の復興にむけた青写真を描き、どのような道筋で進めていけばいいのか。また、被災地の復興のみならず、日本の復興に関する議論を行うべきかを議論するため、議論を開始いたしました。その第１弾として、岩手県知事や総務大臣を務めた増田寛也氏（野村総研顧問）、武藤敏郎氏（大和総研理事長、前日銀副総裁）、宮本雄二氏（前駐中国大使）の３氏が出席、今回の震災復興の意味や復興の進め方、誰がその担い手になるのか、財源や期間、さらには東北地域が復興を通じて自立するために何が必要かなどについて震災について座談会を行いました。今後、定期的に政府の復興計画の評価、行政機能の立て直し、エネルギー政策、原発問題など、様々な分野で座談会を定期的に開催していきます。その模様は、USTREAM（http://bit.ly/dJN6uL）にて生中継を行います。
詳細情報は、言論スタジオのＴＯＰページから http://www.genron-npo.net/studio/
■言論NPOについて
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定NPO法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人 言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦、山下
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