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SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

ライフネスとIIJ、サイボウズ、ブイキューブ、クラウド/SaaS 型在宅勤務サービスの提供に向けた協業プロジェクトの開始について〜安心・安全・簡単を実現する在宅勤務サービスに向けて〜

テレワーク(在宅勤務)導入コンサルティング事業、テレワークシステム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO事業など、テレワークに専門特化したサービスを提供する株式会社ライフネス(東京都渋谷区、代表取締役社長:城戸 康行、以下「ライフネス」)は、インターネット接続サービス及びネットワーク関連サービスなどを提供する株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一、以下「IIJ」)と、サイボウズ製品のクラウド/SaaS ビジネスとSI ビジネスを手掛けるサイボウズ総合研究所株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:山田理、以下 「サイボウズ総研」)並びに、Web 会議をはじめとする「いつでも、どこでも、だれでも」使えるビジュアルコミュニケーションサービスを提供する株式会社ブイキューブ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:間下 直晃、以下「ブイキューブ」)と、企業の在宅勤務導入に必要な「システム」、「セキュリティ」、「コミュニケーションツール」、「グループウェア」などをクラウド/SaaS 型サービスとしてワンストップで提供し、導入開始をスムーズに行う為の「コンサルティング(人事制度、適応業務検討など)」を加えた在宅勤務サービスの展開に向け、協業プロジェクトをスタートすることで合意しました。
テレワークシステムにおけるクラウド/SaaS の活用に特化することで、安心、安全且つ簡単に社内業務を自宅でカバーでき、災害・電力不足対策から常時利用まで、企業ニーズに合わせたサービス提供を可能にしてまいります。

【背景・目的】
この度の東北地方太平洋沖地震は想像を絶する甚大な被害をもたらしました。震災を機に企業活動のあらゆる部分で見直しや検討が図られています。その中でも計画停電や交通機関の混乱によって通勤に支障をきたし、出勤困難、自宅待機となり、首都圏のみならず全国的にBCM/BCP 対策として在宅勤務が改めて注目されています。
また、急激な少子高齢化及び就労人口減少に直面し、ワークライフバランスへの取り組みが重要課題の一つとなっている中で、在宅勤務はこれらに対応する有効手段として、企業での導入が進みつつあります。その一方で、「労務管理」、「人事評価」、「コミュニケーション」、「情報セキュリティ」などの導入時の懸念事項、課題もあり、在宅勤務の普及が加速しない原因とも言われております(企業におけるテレワークの導入率は平成21 年末で19.0%前年比+3.3 ポイント:総務省「平成21 年通信利用動向調査」)。
そこでテレワーク事業に特化したライフネスが導入課題を解決し、各社が持つリソースやノウハウをクラウド/SaaS で活用し、社内、社外、常時、非常時を問わず、「安心・安全・簡単に業務継続を実現する在宅勤務サービス」として開発・提供することで、日本全体の危機を乗り越える、柔軟且つ強い企業基盤の提供を目指した協業プロジェクトです。

【サービスの概要 〜クラウド/SaaS 型在宅勤務サービスで実現できること〜】
ライフネスのテレワークに関してのノウハウと各社が提供するクラウド/SaaS を活用し、業務継続に必要不可欠なメール、スケジュール、会議、ファイル共有などのコミュニケーションやコラボレーション機能をインターネット経由でセキュリティを保ちながら、必要に応じて自宅から利用できます。社外で業務継続を行うことができ、ワークスタイルの変革を導きます。また、企業規模や頻度に合わせて月毎の利用が可能な上、在宅勤務の適応範囲の拡大や、業務処理の情況に合わせて柔軟に対応できます。

下記はワンストップでご提供できるサービス、機能の一部抜粋です。
・ 専用PC など会社が貸し出しすることなく、自宅にPC とインターネット回線さえあれば、社内業務が可能
・ 難しく手間なインストールやUSB 接続不要
・ セキュリティレベルに合わせた認証システム、接続方法を柔軟に選択可能(※一部オプション)
・ オフィスが停電時でも自宅での業務継続が可能(会社内PC の電源ON 不要)
・ 携帯電話、スマートフォンでも使用できる為、緊急連絡や安否確認としての利用可能
・ 社内メール、ファイル共有、スケジュール共有など自宅での情報共有可能
・ 社内社員と自宅社員の間でのプレゼンス機能(誰がどこで何している?の見える化)
・ 在宅勤務時に煩雑になりやすい労働時間の適正管理が可能(※オプションで就業規則サポート有り)
・ 自宅からの稟議申請、自宅での稟議承認が可能
・ 交通機関の乱れや、在宅勤務時でもスムーズに商談可能(※WEB カメラ必要)
・ 社内会議(n対n)、朝礼(1 対n)、上司との相談(1 対1)のコミュニケーションが自宅からでも可能(※WEB カメラ必要)

【今後の予定について】
協業プロジェクトとして今夏の電力不足による影響を踏まえ、災害・停電に更に強い機能、サービスを追加し、「安心・安全・簡単に業務継続を実現する在宅勤務サービス」として展開してまいります。また継続的にご利用いただくための運用モデル、各サービスのニーズ調査等を実施する予定です。今回の4 社による協業が信頼感のあるテレワーク市場を創造していく第一歩となり、「環境」・「地域活性化」・「少子高齢化」・「福祉」・「生涯教育」などの社会的課題をテレワークサービスを通して解決し、より豊かな社会を目指していきます。

【IIJ 様からのエンドースメント】
株式会社インターネットイニシアティブは、東北地方太平洋沖地震からの復興と日本企業のさらなる競争力強化を目的に、ライフネス、サイボウズ総研、ブイキューブなどの素晴らしい企業と、インターネット・クラウドの技術を通じた共同プロジェクトを進められることを誇りに感じています。クラウドは、技術のみならずワークスタイルの変革にも大きな影響力を持つと確信しています。
株式会社インターネットイニシアティブ 執行役員 マーケティング本部長 松本 光吉

【サイボウズ様からのエンドースメント】
サイボウズグループのサイボウズ総合研究所では、ライフネス様と共同で主に在宅勤務を支援する「ガルーンSaaS テレワークアシストサービス」の開発及び販売を行い、在宅勤務の支援やその後の生産性をグループウェアの利用状況から計測するサービスを提供しております。この度は、更に弊社ともクラウド/SaaS 事業で深い協業関係にあるIIJ 様、ブイキューブ様の2 社にもご賛同頂き4 社で協業ができる事となり大変うれしく思っております。ライフネス様のテレワークコンサルティングを中心に、4 社それぞれの強みを生かし、東日本大震災の復興支援や計画停電、BCM/BCP などをご検討の企業様のお役に経てれば幸いでございます。
サイボウズ社内でも、テレワークやモバイルワークに取り組んでおり、そのノウハウもライフネス様とご一緒にお客様に伝えて行きたいと考えております。テレワークの活用により、導入企業様のワークスタイルに変化をもたらし生産性向上につながるように今後もライフネス様との取り組みを強化して行きたいと考えております。
サイボウズ総合研究所株式会社 副社長執行役員 林 貢正

【ブイキューブ様からのエンドースメント】
ライフネス様が中心となり進められております、今回のテレワーク(在宅勤務)サービスの協業プロジェクトに参画させていただくことになりました。テレワークの導入につきましては、まだまだ、さまざまな障壁があると考えられていますが、ライフネス様がお持ちのテレワークに関するノウハウとIIJ 様、サイボウズ様、そして当社が提供させていただくシステムを効果的に融合させ、また、補完し合うことでその障壁が低減され、テレワークが促進されればと考えております。
東日本大震災の復興支援やそれに伴う計画停電への対応など、在宅勤務が今後広がることにより、ワークスタイルが変革し、多くの働き手にとってより豊かな生活が実現できるよう、支援をしていきたいと思います。
株式会社ブイキューブ 代表取締役社長 間下 直晃

【テレワーク講演のご案内】
以下の展示会会場で、クラウド/SaaS 型在宅勤務サービスに関連した講演を開催いたします。
「第2 回クラウド コンピューティング EXPO 春」 2011 年5 月11 日〜13 日 10:00〜18:00(最終日のみ17:00 終了)
・日時:2011 年5 月11 日(水) 15:00〜15:15
13 日(金) 12:55〜13:10
・会場:東京ビッグサイト (株式会社インターネットイニシアティブ ブースにてご覧いただけます)

<株式会社ライフネスについて> (http://www.lifeness.co.jp/
株式会社ライフネスは『福祉・高齢者社会における地域復興を担う 人と人、人と生活、人と社会を結ぶワークライフバランス、コミュニティサービス産業を創る』を企業理念に、テレワーク(在宅勤務)の普及により新たな雇用機会の創出、雇用維持の促進に繋がり、就労人口問題、育児・介護問題、主婦層・高齢者の社会復帰などの問題解決の糸口になると考えております。事業内容はテレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO事業などのテレワークトータルサービス。テレワーク専門特化企業としては国内でも事例少なく、民間企業のみならず自治体などにも積極的にノウハウ、サービス提供を致しております。
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■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
□株式会社ライフネス 担当:奥村、木坂
TEL: 03-5304-5051 FAX: 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
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