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3月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、首都圏エリアでも人々に物理的かつ情緒的影響を及ぼしています。本調査は、震災一カ月後の関東（茨城県を除く）と近畿の消費者の、現在の不安要素や生活意識、消費意識を聴取し、震災がマーケティングやマーケティング・リサーチに及ぼす可能性とその範囲を理解することを目的として、実施いたしました。

主な調査結果
◆ 「電力の供給不足/停電」「余震の発生」「原発の状況」「食の安全性」に対する不安は、関東で強く感じられており、地域差が見られる。一方、「景気の後退」「雇用への影響」に対する不安は、関東と近畿の両エリアで等しく感じられている。＜図1＞
◆ 関東・近畿を問わず、節電やエコ意識が高まった一方で、「経済活性化のために消費はすべき」と認識している。＜図2＞
◆ 地震発生から約一カ月後の現在、『日用品』の消費は震災前と比べて大きな増減がない。＜図3-1＞　関東で『娯楽』と『贅沢品』の消費がやや減少しているが、7月ごろには一部の『贅沢品』を除き、回復へ向かう。＜図3-2＞
◆ 企業のマーケティング活動は、ゴールデンウィーク明けにはほとんどの消費者に許容される。＜図4＞

調査結果の詳細は弊社ホームページよりご覧ください＞＞ http://www.synovate.com/news/




◆調査概要◆
調査手法：　オンライン調査
調査地域：　関東（東京/神奈川/埼玉/千葉/栃木/群馬/山梨）　※茨城は被災地のため対象外　／　近畿（大阪/兵庫/京都/滋賀/奈良/和歌山）
サンプル数：　関東 n=500　／ 近畿 n=500
対象者条件：　16〜69歳男女　 ※調査対象地域の性・年齢構成比に合わせてウェイト処理を実施
実査期間：　Wave I: 2011年4月16-17日



◆シノベイトについて◆
シノベイトは世界60カ国以上に拠点を持つボーダレス企業です。Aegis Group plcの市場調査部門として、企業の皆様に競争力のあるブランド／製品／顧客経験戦略を推進するためのインサイトをご提供します。グローバル調査会社の利点とフレキシブルで行き届いたサービスを組み合わせ、それぞれの国に関する知見、フレキシブルなチーム構成、クライアントのニーズに合うプロセスをご提供します。シノベイトでは、クライアントを私たちの組織図の頂点に据え、クライアントのビジネス成果を予測する革新的なリサーチソリューションの開発に継続して取り組んでいます。

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◆本件に関するお問い合わせ先◆
シノベイト株式会社　　
山野辺　有子
TEL：　03-5408-5469
FAX：　03-5408-3851
E-mail：　marketing.japan@synovate.com



現在感じている不安要素は、「電力」「余震」「原発」「食の安全性」で地域差が大きく、「景気」「雇用」で小さい。＜図1＞




エリアを問わず、節電やエコ意識が高まった一方で、「経済活性化のために消費はすべき」と認識している。＜図2＞




地震発生から約一カ月後の現在、『日用品』の消費は震災前と比べて大きな増減がない。＜図3-1＞




関東で『娯楽』と『贅沢品』の消費がやや減少しているが、7月ごろには一部の『贅沢品』を除き、回復へ向かう。＜図3-2＞




企業のマーケティング活動は、ゴールデンウィーク明けにはほとんどの消費者に許容される。＜図4＞