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■PwC最新国際税務ニュースのご紹介



欧州委員会は、EU域内で活動する事業体の課税標準を計算するための共通の制度CCCTB（共通統合法人課税標準：Common Consolidated Corporate Tax Base）を提案しました。この提案の目的は、EU内の事業体が現在、課税対象となる利得の算定のために最大27もの異なる国の制度に準拠せざるを得ないという事実に直面していることによる管理上の負担、コンプライアンス費用および法的不安定性を大きく軽減させることにあります。



この提案されたCCCTBでは、法人が申告書を提出する際には「総合ショップ（one-stop-shop）」方式よって便宜であり、また、EU域内で発生する全ての損益を連結することができるということになります。EU加盟国は、個々に法人税率を定めることのできる権限を完全に保持します。



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新国際税務ニュースでは、このCCCTBの目的と影響について概要を解説しています。



詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-europe/ccctb.jhtml



また、当法人のホームページでは、世界各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のホームページをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース グローバル ネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



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税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋　康子

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