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2000年代に入って以降、ベトナム経済は安定して高い経済成長を続けてきました。2009年度にはリーマンショックの影響でASEAN諸国が軒並みマイナス成長となる中、ベトナムは安定成長を維持し、現在も好調を維持しております。政府は一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めています。とりわけASEAN 自由貿易地域（AFTA）の締結によって、2015年までに関税撤廃を予定しており、自国産業の競争力強化が急務の課題とされています。急速なインフレ、慢性的な貿易赤字、内需刺激策での財政赤字の拡大、汚職問題などの問題を抱えながらも経済成長を協力に推し進めていくことが予想されています。

　ベトナムでは、約9千万人いる人口の6割以上が30歳以下といわれており、供給面からみると安価な労働力を確保することができ、国民性である勤勉さや器用さや親日性もあいまって、労働力確保が難しいASEAN域内において、製造業の投資先として大きなアドバンテージを有しています。また消費面においては、中間所得層の大幅な拡大が続き、ASEAN随一ともいわれる消費意欲も重なり、マーケットとしての魅力も非常に大きいといえます。また同じように急速な発展を遂げている中国と比べると、貧富格差が少なく、安定的な成長を続けているという点において、カントリーリスク回避の観点からも望ましいと考えられています。

　しかし一方では、近年目覚ましい活躍をみせる中国・韓国企業の攻勢によって低コスト競争が激化しており、日本企業は収益率を維持するために、生産性の向上は急務となっております。しかし、急速に経済が発展しているが故に、人件費の上昇や、勤勉であるといわれたベトナム人に変化が生じていて、特に技術を有する人材の製造業への定着率は低下しており、生産性向上の妨げとなっております。また英語・日本語でコミュニケーションをとれて管理業務を行える人材の確保は非常に難しくなっており、税務執行などが厳しい同国において、駐在員を複数配置できない中小企業にとっては悩みの種となっております。

このように進出先としての期待が高まる一方で、困難な問題も顕在化してきています。とりわけ多くの日本人スタッフを駐在させることができない中小企業にとっては、管理面のサポートを迅速に行える存在の確保が急務であると考えられます。当グループは日本人スタッフを日本・ベトナム両国に配置しており、会計税務・法務・人事労務の高度の専門家ネットワークを有しているため、迅速かつ高品質なサービスを提供することができます。また社員教育や人事評価制度の構築においても長年培ってきたノウハウを提供することで、社員の定着率向上を支援します。このような管理部門の包括的なサポートを一元的に行うサービスは他にないものであり、本業への資源集中を強力に支援することを通じて、ベトナムにおける日系企業の活躍を支え、同国の経済発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。


尚、ベトナム以外のアジア諸国にも現地法人の設立を進めており、設立され次第順次お知らせしてまいります。


【会　社　名】　
久野康成公認会計士事務所　　　　　　　
株式会社東京コンサルティングファーム
【代　表　者】　　
代表取締役会長　久野康成
【問合せ先】 　　
国際事業部 　小林祐介
Tel：03-5369-2930　
E-mail： info@kuno-cpa.co.jp
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