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2011年5月18日

株式会社セラク
WEBソリューション事業部


この度の東日本大震災において被災されました方々、被害に合われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。 被災地、および日本社会の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

今回の震災に際し、インターネットビジネス支援を行う株式会社セラク（東京都新宿区　代表取締役CEO：宮崎龍己）では、自社事業を通じた社会貢献活動の一環として、去る4月7日に「東日本大震災における企業サイト運営調査報告」を公開し、当震災における企業サイトの対応状況をまとめましたが、震災の影響が長期化するにあたり、企業サイト運営における対応にも中長期的な影響が出ることが予想されるため、レポート公開後も追跡調査を行い、推移をまとめることといたしました。
■「震災に対し、ウェブサイトで特別な情報発信を行った」企業が4月には95%まで増加。

3月下旬までの調査では85％であった「震災に対し、ウェブサイトで特別な情報発信を行った」企業が4月上旬には95%まで増加しました。
これは、「(1)被害が明らかになるにつれて、自社でもお見舞い文等の掲示が必要と考えた企業が増えた」「(2)制作会社等、更新を外部に依頼しているため対応に時間がかかった」「(3)同業他社等の対応を参考に自社の対応を検討した」の3つの要因が考えられます。

※なお、ここでいう「特別な情報発信」とは、ニュースリリース掲載など、通常運営の範囲での震災対応は含まず、レイアウトやメインビジュアルの変更、特設枠の設置等、大きな変更を伴う対応を行ったサイトのみを対象とした。


■ゴールデンウィークが終わっても、80％が「特別な対応」を継続　今後は「いつどのような基準で平常運営へ戻すか」がポイントに
「特別な対応」のうち最も多かった対応は「メインビジュアルやバナーを差し替えてのお見舞い文の掲載」でしたが、「(1)4月1日という新年度」「(2)ゴールデンウィーク明け」という2つの世間一般的な切り替え時期を過ぎても、そのような特別対応を継続しているサイトが80%あり、ウェブサイト上での震災対応が長期化する傾向が見てとれます。

メインビジュアルやバナーを差し替えてのお見舞い文の掲載は、震災に対するわかりやすい企業姿勢の表現であるとともに、派手なプロモーションや広告宣伝の自粛の表れでもあると考えられます。
今後、世間一般的な大きな切り替えのタイミングがしばらくないことからも、いつどのような基準で平常運営に戻すか、すなわち、各企業がプロモーションや広告宣伝をいつ再開させていくかが企業サイト運営における重要な課題になってくることが類推される調査結果となっています。

調査結果の全文のダウンロードはこちら
https://www.seraku.co.jp/inquiry/q.php?id=113



※閲覧にあたっては、
4月7日公開の「東日本大震災における企業サイト運営調査報告」
https://www.seraku.co.jp/inquiry/q.php?id=111
を併せてご覧頂くことを推奨いたします。


株式会社セラクは、ウェブサイト運営支援サービスを行う企業として、当調査の成果を広く一般に公開・配布することが当震災における社会貢献と考え、当調査に関わるレポートを無償で公開しております。
企業・公的機関のウェブ担当者様をはじめ、ウェブ運営に関わる多くの方に、将来のウェブ運営の在り方を考える資料として活用頂けることを願っております。


掲載に際してのお問い合わせ先

株式会社セラク
WEBソリューション事業部
担当：清水、根本
TEL.03-5292-6648
h_shimizu@seraku.co.jp


株式会社セラクについて

ウェブソリューション事業、ネットワークソリューション事業、システム開発事業を通して、「インターネットでのビジネス支援」を提供するソリューション企業です。