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ヤマト・インダストリー株式会社と販売代理店契約を締結[業務提携によるシナジー効果で節電対策普及に着手!]

省エネ・省コストコンサルティングで企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:近藤毅志、以下 弊社 http://www.emc1.jp/)は、このたび、ヤマト・インダストリー株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役:岩本 宣頼、 以下 ヤマト・インダストリー http://www.yamato-in.co.jp/index.html )との間で、当社EG(Eco Guarantee)シリーズに関する販売代理店契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.提携の経緯と目的
弊社では、省エネ・省コストに高い効果を発揮するEG(Eco Guarantee)シリーズを販売、全国の企業・団体に省エネ・省コストのコンサルティングを行ってまいりました。
全国の農協、漁協を始め、全国のスーパー・コンビニ・オフィス・工場等、数多くの導入実績があり、高い評価を頂いております。
去る3月11日に発生しました東日本大震災では、企業経営における電力需給対策の重要性が浮き彫りとなりましたが、これを踏まえ、弊社では従来の省エネ・省コストというコンセプトに加え、電力需給対策としての節電に着目し、事業転換を図っております。

一方、ヤマト・インダストリー社は、プラスチック製品を強みとし、各種金型の製作やOA・家電部品、家庭用品、住宅設備機器、自動車用品等を主体とした成形加工に加え、看板・ディスプレイ・什器の設計製作ならびに物流機器(商品名:コンビテナー)の製造販売等幅広く手がけています。
グループの企業倫理憲章の中で「環境関連法遵守」や、「環境負荷軽減」を掲げ、社内の環境方針を策定、積極的に地球環境保全に取り組んでおられます。
また、大口電力契約需要家としての社会的責任の見地から、今夏の電力需給対策に前向きに取り組んでおられ、弊社の実績を評価していただき、弊社商品を使った節電対策の導入に至りました。
同社では、電力使用量のピーク時の約15%削減を目標に取り組む方針です。

そして今般、両社間で販売代理店契約を締結する運びとなりました。幅広い製品分野で営業実績を持ち、全国に販売網を展開するヤマト・インダストリー社が代理店となり、既存お取引先様を中心にEG(Eco Guarantee)シリーズの商品を販売することで、お客様のニーズに応えるとともに、節電対策市場におけるマーケットの拡大と、販路拡大によるスケールメリットも期待されます。
両社は、今後とも幅広い販売提携を通じてシナジー効果を追求していく所存です。


2.契約概要
■契約先: ヤマト・インダストリー株式会社
■対象商品: 環境配慮型高効率照明器具EGL(Eco Guarantee Lighting) を始めとしたEco Guaranteeシリーズ
■販売目標 :初年度年間売上 5億円


3.主な取扱い製品概要
(1)EGL (Eco Guarantee Lighting)   
高性能反射板オプティRと高効率インバータを組み合わせた環境配慮型高効率照明器具
特願 2010-152467
(2)EGC (Eco Guarantee Control) 
1台でエアコンを約20台以上制御可能。制御設定は5パターン以上搭載のデマンドコントローラ-
 マルチプレックス方式採用 特許第4137632号
(3)EGS (Eco Guarantee System) 
「主開閉器契約」に切り替え可能な高性能電子ブレーカー
  PSE適合性検査(配線器具)証明書番号
JET1999-42010-1001、JET1999-42010-1002、JET1999-42010-1003、JET1999-42010-1004
(4)EGR (Eco Guarantee Reflective Insulation)
アストロフォイルという遮熱材を利用して建物の空調負荷を減少させるサービス



【ご参考】

<ヤマト・インダストリー株式会社 概要>

プラスチック製品のプロフェッショナル集団として、企画設計から金型製造、成形、組立まで、国内外各々で一貫した生産販売を行っています。
また、看板・ディスプレイ・什器のデザイン設計や施工、カゴ台車や6輪台車など[コンビテナー]物流機器を製造販売しています。
地球温暖化対策にも積極的に取り組んでいます。
■社名 :ヤマト・インダストリー株式会社 (URL:http://www.yamato-in.co.jp/index.html
■所在地 :埼玉県川越市大字古谷上4274
■代表者 :岩本 宣頼(代表取締役社長)
■設     立 :昭和19年1月
■連結売上高 :140億円(平成23年3月期現在)
■事業所 :本社・川越工場
      :東京支店、名古屋営業所、大阪営業所
■子会社 :埼玉ヤマト(株)、ヤマト・テクノセンター(株)、香港大和工貿有限公司

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